四半期報告書-第170期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においてもウクライナ情勢の長期化や急速に進行した円安、さらには原燃料・原材料価格の高騰等の影響を強く受けたことが重なり、営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、構造改革及び営業力強化により、コストダウン、利益率の向上、当社オリジナル商品の販売拡大をさらに推し進め、早期の業績回復を目指しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞が長期化しており、新常態と呼ばれる行動様式の変化が著しく、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした状況を受けて、当社は2020年11月に新中期経営計画「REBORN2023」を策定しました。その概要は、戦略的な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推し進め、早期の黒字化と安定的な株主還元を目標に、2023年3月期(連結)には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字化の達成を目指すものであります。
しかしながら、2022年3月期の結果及び新型コロナウイルスの新たな変異株の発生や、円安の進行、原燃料・原材料価格の高騰等の影響等を受けたことをふまえ、中期経営計画の計画値を下回ると予測した結果、2022年8月8日公表の「中期経営計画における計画値の見直しに関するお知らせ」に記載の通り、計画値を見直しております。
見直しの理由については、2023年3月期は、売上高は、既存繊維事業において、新型コロナウイルスの感染症拡大等による行動様式の変化で、ファッション用途が多い化繊分野や、不採算商品の撤退を実施することと、機械製造販売部門の売上高減少及び新規資材分野(非衣料分野)の安定生産に向けた調整に時間を要したため、合わせて5億50百万円の減少となり、23億50百万円と見込んでおり、営業利益は、原燃料・原材料価格が世界的に高騰し、燃料単価は計画時当初の想定を大きく上回る水準となっており(燃料(LPG)ですと、計画時51円/kgを130円/kgに見直しました)、受注価格の改訂に取組むものの、全ての商品に対して反映できず、2億円の営業損失の見込みとなりました。
2024年3月期は、売上高は、既存繊維事業における不採算商品の撤退を実施することと、機械製造販売部門の売上高減少及び新規資材分野(非衣料分野)の生産量の見込みの見直しにより、合わせて7億円の減少となり、24億円と見込んでおり、営業利益は、原燃料・原材料価格高騰による受注価格への転嫁は一部見込んでいるものの、売上高の減少による影響が大きく、1億37百万円の営業損失を見込んでおります。
今後におきましては、引き続き中期経営計画の重要施策である以下の4つの項目を柱に、全力で取り組んでまいります。
①収益の安定化(既存事業)
・既存衣料事業の安定維持及び商品構造の改編に取り組みます。
・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、リードタ
イム短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。
②収益源の確立(新製品・サービス、新市場・顧客)
・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。
(プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客)
③生産性の向上(コスト削減)
・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。
・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、工場整
流化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。
④組織営業体制の整備(営業力強化)
・自販ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。
・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。
また、財務面においては、主力銀行との間で、融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の長期停滞化やウクライナ情勢の長期化、さらには、円安の進行、原燃料・原材料価格の高騰等の影響により、当社を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続くと思われますが、上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。