グローバルアジア HD（3587）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき,平成17年9月2日臨時株主総会において特別決議されたものであります。この詳細は第4提出会社の状況(2)新株予約権等の状況に記載されております。

発行決議の日(取締役会)	平成17年9月16日
至平成27年9月2日
新株予約権の行使の条件	① 本新株予約権は、当社の平成17年4月1日以降に開始する各連結会計年度における連結損益計算書の当期純利益累計額が6,008,781千円を超過した後、最初に到来する定時株主総会の日から6ヵ月後に付与された新株予約権の30%が、12ヵ月後に付与された新株予約権の30%が、18ヵ月後に付与された新株予約権の40%がそれぞれ行使可能となる。
	② 本新株予約権は、付与される新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
	③ 新株予約権の割当を受けた者は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の地位を失った後も権利を行使することができる。ただし、当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分をうけている場合、その他非合法、反社会的行為により解雇された場合、当社の取締役会が被付与者の退職後権利行使が不適当と認めた場合はこの限りでない。
	④ 新株予約権の割当を受けた者が権利行使期間開始後に死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。
	⑤ その他、権利行使の条件は当社取締役会で承認された新株予約権割当契約書に定めるところによる

(注) 1 新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数につきましては、平成20年6月26日現在付与されている個数およびそれに応答する株式数です。
2 当社が株式分割または併合を行う場合には、1株当たりの行使価格を次の算式により調整し、調整の生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

2015/06/30 11:17

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成17年9月16日
権利確定条件	決議日在籍の取締役及び使用人に対し付与され、連結損益計算書の当期純利益累計額が6,008,781千円を超過した後、最初に到来する定時株主総会の日から6ヵ月後、12ヵ月後、18ヵ月後それぞれ30%、30%、40%の権利が確定します。
対象勤務期間	該当事項はありません。

(注)株式の付与数(株)は、平成23年3月1日及び平成25年3月19日付で行った株式併合後のものであります。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況

2015/06/30 11:17

#3 事業等のリスク

(1) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2015/06/30 11:17

#4 新株予約権等の状況（連結）

区 分	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の行使の条件	1 本新株予約権は、当社の平成17年4月1日以降における連結損益計算書の当期純利益累計額が6,008,781千円を超過した後、最初に到来する定時株主総会の日から6ヵ月後に付与された新株予約権の30%が、12ヵ月後に付与された新株予約権の30%が、18ヵ月後に付与された新株予約権の40%がそれぞれ行使可能となる。	同左
	2 本新株予約権は、付与される新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が、当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。	同左
	3 新株予約権の割当を受けた者は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の地位を失った後も権利を行使することができる。ただし、当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分をうけている場合、その他非合法、反社会的行為により解雇された場合、当社の取締役会が被付与者の退職後権利行使が不適当と認めた場合にはこの限りではない。	同左
	4 新株予約権の割当を受けた者が権利行使期間開始後に死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。	同左
	5 その他、権利行使の条件は当社取締役会で承認された新株予約権割当契約書に定めるところによる。	同左

(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額については、株式併合後のものであります。
2 新株予約権の償却の事由及び条件

2015/06/30 11:17

#5 業績等の概要

また、環境事業、特にLED事業につきましては、顧客の希望条件が厳しく当社提携先との共同作業が足踏みをしている状況となっており、提携先と比較的競争が厳しくない新たな分野の開拓をすすめております。
当社グループは、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の延滞等も発生しております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は450百万円(前期776百万円)、営業損失は490百万円(前期は368百万円の営業損失)、経常損失は519百万円(前期は385百万円の経常損失)、当期純損失は1,678百万円(前期は395百万円の当期純損失)となりました。

2015/06/30 11:17

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載しておりません。

2015/06/30 11:17

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。

2015/06/30 11:17

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する重要な事項)
当社は、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当事業年度末には851百万円の債務超過になっております。また、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2015/06/30 11:17

#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する重要な事項)
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2015/06/30 11:17

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末(502百万円)に比べ1,466百万円の減少となり、964百万円の債務超過となりました。これは、当期において212百万円の新株の発行を行ったこと。また、1,678百万円の当期純損失を計上したことによります。
(3) 経営成績の分析

2015/06/30 11:17

#11 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2015/06/30 11:17

#12 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策
当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度に多額な特別損失の計上もあり、重要な当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末には964百万円の債務超過になっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、平成26年6月には新株予約権の行使等で調達した増資資金が旧経営陣により不正に引き出され、行方不明になる事態も発生しており、資金不足から債務の弁済の延滞等も発生しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2015/06/30 11:17

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	38,914	50,017
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(当社発行新株予約権)平成17年9月2日臨時株主総会決議ストックオプション(新株予約権3,050個)普通株式61,000株	(当社発行新株予約権)平成17年9月2日臨時株主総会決議ストックオプション(新株予約権3,050個)普通株式61,000株

2015/06/30 11:17