※2.ライセンス契約終了益
当社の「AIGLE(エーグル)」ブランドのライセンス事業につきましては、平成29年2月28日を以ってエーグル・インターナショナル・エス・アーとのライセンス契約が期間満了となり、同年3月1日に株式会社ラコステジャパンに承継いたしました。これに伴い、当社が所有する固定資産等の一部を同社に譲渡し、ライセンス契約終了益として計上しております。

2017/11/24 9:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
繊維製品製造販売業における汎用コンピューター及び周辺機器一式(工具、器具及び備品)であります。

2017/11/24 9:03

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/11/24 9:03

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
建物及び構築物(撤去費を含む)	19,583千円	55,308千円
その他	596	1,598

2017/11/24 9:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは、東京本社事務所の改装に伴う投資162,754千円によるものであります。
3.有形固定資産の「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主なものは、東京本社事務所の改装に伴う投資50,786千円によるものであります。2017/11/24 9:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)

場所	用途	種類
東京本社(東京都大田区)	共用資産	土地、建物及び構築物
大阪本社(大阪府大阪市中央区)	共用資産	土地、建物及び構築物(撤去費を含む)、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)
石切倉庫(大阪府東大阪市)	共用資産	建物及び構築物(撤去費を含む)、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)
賃貸マンション(大阪府東大阪市)	賃貸用不動産	土地、建物及び構築物
東京都渋谷区他37件	店舗資産等	建物及び構築物、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産のその他(長期前払費用)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
東京本社、大阪本社及び石切倉庫について、当連結会計年度において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,110,769千円(土地2,454,145千円、建物及び構築物(撤去費を含む)654,861千円、機械装置及び運搬具98千円、有形固定資産のその他1,664千円)計上しております。また、賃貸マンションについても、時価の著しい下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,670千円(土地18,187千円、建物及び構築物17,483千円)計上しております。さらに、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるもの、または閉鎖が決定している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に247,521千円(建物及び構築物225,646千円、有形固定資産のその他19,012千円、投資その他の資産のその他2,863千円)計上しております。

2017/11/24 9:03

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年8月31日)	当事業年度(平成29年8月31日)
繰延ヘッジ損益	-	△977
有形固定資産	△5,000	△3,842
繰延税金負債合計	△89,866	△160,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/24 9:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
繰延ヘッジ損益	-	△977
有形固定資産	△5,000	△3,842
その他	△2,336	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/24 9:03

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△95,725千円は、「有形固定資産の除却による支出」△95,725千円として組み替えております。

2017/11/24 9:03

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、134億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4千7百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が4億6千1百万円減少したことによるものであります。また、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は91億4千万円から5億1千1百万円増加し、96億5千2百万円となりました。固定資産は103億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が3億6千6百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は237億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5千5百万円減少いたしました。
(負債)

2017/11/24 9:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2017/11/24 9:03