※3.ライセンス契約終了益
当社の「AIGLE(エーグル)」ブランドのライセンス事業につきましては、平成29年2月28日を以ってエーグル・インターナショナル・エス・アーとのライセンス契約が期間満了となり、同年3月1日に株式会社ラコステジャパンに承継いたしました。これに伴い、当社が所有する固定資産等の一部を同社に譲渡し、ライセンス契約終了益として計上しております。

2018/11/26 9:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
繊維製品製造販売業における汎用コンピューター及び周辺機器一式(工具、器具及び備品)であります。

2018/11/26 9:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/11/26 9:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
建物及び構築物(撤去費を含む)	55,308千円	3,438千円
その他	1,598	8,706

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)

場所	用途	種類
旧大阪本社事務所西別館(大阪府大阪市中央区)	共用資産	土地、建物及び構築物(撤去費を含む)、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)
千葉県柏市他3件	店舗資産	建物及び構築物、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、投資その他の資産のその他(長期前払費用)
上海工場(中国上海市)	生産設備	機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
旧大阪本社事務所西別館について、当連結会計年度において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に226,778千円(土地197,600千円、建物及び構築物(撤去費を含む)29,169千円、有形固定資産のその他9千円)計上しております。また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に41,122千円(建物及び構築物35,694千円、有形固定資産のその他5,028千円、投資その他の資産のその他399千円)計上しております。さらに、連結子会社上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場の操業を停止することに伴い、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に34,968千円(機械装置及び運搬具34,555千円、有形固定資産のその他413千円)計上しております。

2018/11/26 9:05

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年8月31日)	当事業年度(平成30年8月31日)
繰延ヘッジ損益	△977	-
有形固定資産	△3,842	△3,227
前払年金費用	-	△2,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/11/26 9:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
繰延ヘッジ損益	△977	-
有形固定資産	△3,842	△3,227
退職給付に係る資産	-	△24,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/11/26 9:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、111億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億9千1百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金が96億5千2百万円から24億2千7百万円減少し、72億2千4百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、123億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億2千6百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が19億8千1百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は235億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円減少いたしました。

2018/11/26 9:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2018/11/26 9:05