固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/11/25 9:07

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物(撤去費を含む)	3,438千円	19,224千円
その他	8,706	587

2019/11/25 9:07

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/25 9:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは、直営店の開設55,833千円によるものであります。
3.有形固定資産の「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主なものは、直営店の開設13,647千円によるものであります。2019/11/25 9:07

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の売却により、上海雅瑪都時装有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに上海雅瑪都時装有限公司出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
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流動資産	270,125	千円
固定資産	58,680
流動負債	△197

2019/11/25 9:07

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)

場所	用途	種類
-	事業用資産	無形固定資産(商標権)
福岡県福岡市西区	店舗資産	建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。
2017年より展開しております「Penfield(ペンフィールド)」事業において、事業計画の精査を行い、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、商標権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として396,843千円を特別損失に計上しております。

2019/11/25 9:07

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)	当事業年度(2019年8月31日)
その他有価証券評価差額金	△177,587	△91,760
有形固定資産	△3,227	△4,937
前払年金費用	△2,976	△28,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/25 9:07

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)	当連結会計年度(2019年8月31日)
その他有価証券評価差額金	△177,587	△91,760
有形固定資産	△3,227	△4,937
退職給付に係る資産	△24,852	△51,705

(注)評価性引当額が84,002千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に関する評価性引当否認額が13,068千円増加し、連結子会社の譲渡により、連結子会社の税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が89,900千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/25 9:07

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、113億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億1千7百万円増加いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は72億2千4百万円から3億円増加し、75億2千5百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、120億4千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億1千万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産が4億8千1百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は233億9千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ7百万円増加いたしました。

2019/11/25 9:07

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/11/25 9:07

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/11/25 9:07

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/11/25 9:07