	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
税効果額	△21,723	85,826
その他有価証券評価差額金	49,268	△196,110
繰延ヘッジ損益:

2019/11/25 9:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)	当事業年度(2019年8月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177,587	△91,760
有形固定資産	△3,227	△4,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/25 9:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)	当連結会計年度(2019年8月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177,587	△91,760
有形固定資産	△3,227	△4,937

(注)評価性引当額が84,002千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に関する評価性引当否認額が13,068千円増加し、連結子会社の譲渡により、連結子会社の税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が89,900千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/25 9:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は173億4千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億5千1百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億3千9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億9千6百万円減少し、為替換算調整勘定1億8千9百万円が全額なくなったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.2%(前連結会計年度末は75.3%)となりました。

2019/11/25 9:07