- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社等を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」「韓国」「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/13 14:41- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 1.外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、持分法投資に伴う調整仕訳、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の金額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の増加額であります。
(注2024/06/13 14:41 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/13 14:41- #4 事業構造改善費用の注記（連結）
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 物流関連施設 | 中国 | 設備等 | 126 |
| 使用権資産 | 20 |
| 長期前払費用 | 136 |
物流関連施設につきましては、物流機能の外部委託を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #5 事業等のリスク
当社グループの日本国内事業を担うデサントジャパン㈱では、卸売が、国内売上の約56%を占めております。しかしながら卸売を前提とした事業モデルでは消費者との直接的なコミュニケーションが十分に図れず、当社グループが展開する各ブランドの世界観や商品のこだわりを十分に消費者にお届けできておりません。さらに消費者のニーズも捉え切れず、結果として収益性の低い非効率な事業が継続・拡大するリスクがあります。
このリスクに対応するため当社グループでは「D-Summit 2026」の重点戦略とし、日本事業ではコーポレートブランドである『デサント』のDTC事業の強化を主とする商品企画及び流通改革を図っています。韓国及び中国で成功している直営店事業のノウハウを活用することで日本でも直営店展開を進め、EC事業との両輪で消費者との相互コミュニケーションを強化し、2027年3月期には、同ブランドのDTC事業による国内売上構成比80%を目指します。
②仕入計画・在庫管理に関するリスク
2024/06/13 14:41- #6 会計方針に関する事項（連結）
② ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
2024/06/13 14:41- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「日本」「韓国」「中国」の3つの報告セグメントに区分しております。当該報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。また、品目別の収益は、ブランド区分に基づき分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりです。
2024/06/13 14:41- #8 商標権売却益に関する注記
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
『ルコックスポルティフ』の中国本土(香港・マカオ・台湾は含まない)における商標権を、連結子会社であるLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD. に譲渡したことによるものであります。
2024/06/13 14:41- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/13 14:41 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっております。
当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと(日本・韓国・中国)に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと(日本・韓国・中国)にそれぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社等を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」「韓国」「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2024/06/13 14:41- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/13 14:41- #12 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 所在地 | 従業員数(名) |
| 韓国 | 654 |
| 中国 | 418 |
| 合計 | 2,659 |
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 10,062 | 14,851 | 1,365 | - | 26,279 |
- #14 沿革
当社は、1975年8月1日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年3月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。
| 1958年2月 | スポーツウェアの製造販売を主たる目的として 株式会社石本商店 を大阪市に設立。 |
| 1990年12月 | スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。 |
| 1994年12月 | 中国に現地法人 BEIJING DESCENTE CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。 |
| 1998年1月 | 東京都豊島区に東京支店ビル(現 東京オフィス)竣工・移転。 |
| 2000年11月 | 韓国に現地法人 韓国デサント株式会社(現 DESCENTE KOREA LTD.) 設立(現 連結子会社)。 |
| 2003年11月 | 中国に現地法人 HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. 設立(現 連結子会社)。 |
| 2004年2月 | 中国に現地法人 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。 |
| 2006年2月 | 中国に現地法人 SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。 |
| 2010年12月 | シンガポールに現地法人 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD. 設立(2021年6月清算結了)。 |
| 2016年7月 | 中国にDESCENTE CHINA HOLDING LTD.他 同グループ子会社3社 設立(現 持分法適用関連会社)。 |
| 2016年9月 | デサントジャパン株式会社 設立(現 連結子会社)。 |
| 2016年10月 | 中国に現地法人 ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. 設立(現 連結子会社)。 |
| 2017年4月 | 日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によりデサントジャパン株式会社へ承継。 |
| 2017年4月 | 奈良県吉野郡に吉野工場を移転・建替え。 |
| 2018年3月 | アメリカに現地法人 DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC. 設立(2021年3月清算結了)。 |
| 2018年4月 | 韓国に現地法人 ARENA KOREA LTD. 設立(現 持分法適用関連会社)。 |
| 2018年7月 | 大阪府茨木市にスポーツアパレルの研究開発拠点として DISC OSAKA を開設。 |
| 2018年10月 | 韓国にシューズの研究開発拠点として DISC BUSAN を開設。 |
| 2019年12月 | 伊藤忠商事株式会社、東洋紡株式会社より共有持分の『マンシングウェア』商標権を取得し、当社へ一社集約。 |
| 2021年12月 | 大阪市天王寺区の本社土地及び建物を売却。本社を大阪市浪速区へ移転。 |
| 2022年4月 | 株式会社デサントの営む海外物販事業をデサントジャパン株式会社へ譲渡。純粋持株会社体制へ移行。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
|
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 伊藤忠商事株式会社 入社 |
| 2007年4月 | 同社 執行役員 繊維原料・テキスタイル部門長 |
| 2010年4月 | 同社 常務執行役員 中国総代表代行(華東担当) |
| 2011年4月 | 同社 常務執行役員 東アジア総代表 |
- #16 監査報酬（連結）
・デサントジャパン株式会社におけるERPの導入進捗状況
・DESCENTE KOREA LTD.、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.及びLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.の事業運営状況 上記の項目について、常勤監査役が経営会議、戦略会議、実務者間の週次会等の会議に出席してそれぞれの状況、疑問点を聴き取り、実務上の大きな課題や矛盾点がないかを確認し、適宜、業務執行を行う取締役や執行役員等と意見交換を行いました。また中国、韓国の関係会社については会計監査人とともに現地を往査し、CEO,CFOらに対するマネジメントインタビュー、関係会社の会計監査人に対象会社の監査結果の聴き取り、直営店視察等を実施しました。常勤監査役はこれらの結果を監査役会にて社外監査役に報告、意見交換した上で、適宜、各監査役が取締役会において質問を行い、意見を述べました。また、会計監査上の論点や関連事項については、各監査役が当社及び各社の会計監査人に直接または間接的に状況、意見の聴き取りを行いました。
4.常勤監査役の活動状況
2024/06/13 14:41- #17 研究開発活動
(韓国)
シューズの研究開発拠点であるDESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX BUSAN(以下、DISC BUSAN)は、“Innovate For Your Best”というコンセプトのもと、科学的実験を基にした研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術と、ランニングシューズ・ゴルフシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズの開発をしています。シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、優秀な人材を採用し、それを活かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。ユーザー起点の商品開発を行い、消費者研究室ではユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な検証と分析をしています。人体力学研究室では人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証することで開発コンセプトを立案し、素材テスト室・製品開発室において、開発コンセプトを具現化する素材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。2024年3月期には、DISC BUSANにて開発したゴルフシューズ「R90」「CONDOR」を日本・韓国・中国で展開し、売上も好調に推移しました。今後もデサントグループ全体のシューズ開発拠点として、日本及び中国を含めた東アジア地域の人々の足形を調査、研究を行い、それを基にした商品開発に取り組みます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は918百万円であります。
2024/06/13 14:41- #18 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱デサント(当社)DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.(連結子会社) | ANDES Sports Products LimitedITOCHU Textile Prominent (Asia) Limited | 中国 | 中国におけるデサントブランド商品の製造・販売のためのDESCENTE CHINA HOLDING LTD.の合弁契約 | 自 2020.12.16(注) |
(注)契約の終期は定めておりません。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
不確実性の高い環境下であることから中長期の定量的指標を掲げることはせず、1年ずつ誠実に向き合い、単年度の計画にコミットしていきたいと考えていますが、2024年5月に策定した新中期経営計画「D-Summit 2026」では3年間で300～400億円の営業キャッシュ・フローを創出し、長期的な成長に向けた成長・基盤強化のための投資も行ってまいります。2025年3月期においては、売上高130,000百万円、営業利益9,000百万円、経常利益17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,500百万円と、2024年3月期に引き続き過去最高益の更新を計画しています。
2024/06/13 14:41- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において「Ⅰ.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」の各戦略を推し進め、日本・韓国・中国で収益力を高めた結果、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は2年連続で過去最高益を更新しました。
売上高は、日本でのDTC売上高構成比率の伸長、韓国におけるプロパー販売の増加による売上伸長、中国では前第4四半期連結会計期間よりLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.(以下、NLCS)を連結業績に取り込んだこと等が増収要因となり、前年同期比5.3%増の126,989百万円となりました。
売上総利益は、上記増収に加え、日本におけるDTC事業の推進、韓国におけるプロパー店舗の強化等が奏功したことで前年同期比9.2%増の75,554百万円となり、売上高総利益率は過去最高となりました。
2024/06/13 14:41- #21 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
中国セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.の持分を当社が追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当事象による負ののれん発生益の計上額は、35百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/13 14:41- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんは、持分法適用関連会社であったLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD.の持分を、当社が追加取得し子会社化した際に発生したものであり、10年の定額法により償却しております。なお、取得原価は、将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつLE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,LTD.の経営成績が事業計画との間で乖離がみられるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、当該割引前将来キャッシュ・フローは、同子会社の事業計画に基づいており、当該事業計画には中国スポーツアパレル市場拡大に伴う売上成長率や、リブランディングによる高収益商品の展開による粗利率の改善等の仮定が含まれております。これら仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/13 14:41- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
(2)連結子会社からの受取配当金
2024/06/13 14:41- #24 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 8,801 | 百万円 | 12,892 | 百万円 |
| 仕入高 | 3,508 | 百万円 | 3,734 | 百万円 |
- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はDESCENTE CHINA HOLDING LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 37,669百万円 |
| 純資産合計 | 42,179百万円 |
| 売上高 | 60,233百万円 |
| 税引前当期純利益 | 14,509百万円 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/13 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
