デサント（8114）の研究開発費 - アジアの推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

経営会議は社長の諮問機関として常勤取締役及び執行役員を中心に、月1回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事項について迅速な意思決定を行っております。
また、2020年4月に、当時の中期経営計画「D-Summit 2021」の重点戦略である「モノづくりの強化」「アジアへの集中」「日本事業の収益改善」を確実に実行するため、従来当社が有していたグローバルに係る各ブランドの企画開発を含むブランドマーケティングの機能をデサントジャパン株式会社に移管し、当社はグループ経営に集中する体制に移行いたしました。これにより、当社がグローバル本社として立案する経営戦略のもとに、各国事業会社が現地に適応した事業展開を行うとともに、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又は執行役員に権限を委譲することで、効率的でかつ迅速な意思決定と業務執行を行っております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役3名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の2名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。

2024/06/13 14:41

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
研究開発費	1,624	百万円	1,449	百万円

2024/06/13 14:41

#3 事業等のリスク

⑧税務リスク
当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払う必要があります。税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令またはその解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。上記のような事態により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
⑨人材育成・確保に関するリスク

2024/06/13 14:41

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	伊藤忠商事株式会社 入社
2010年4月	同社 常務執行役員 中国総代表代行(華東担当)
2011年4月	同社 常務執行役員 東アジア総代表
2015年4月	同社 常務執行役員 繊維カンパニープレジデント

2024/06/13 14:41

#5 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,449百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

2024/06/13 14:41