- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50%以上下回ったものは全て、下落率が30%以上50%未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の1株当たり純資産額が取得原価を30%以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日現在)
2019/06/26 16:40- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産
当連結会計年度末における純資産合計の残高は39,609百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,184百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の増加2,834百万円があったものの、利益剰余金の増加7,855百万円があったためであります。
・自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は51.0%となり、前連結会計年度末と比べ1.0ポイント増加いたしました。
・ROE
当連結会計年度末のROEは24.7%となり、前連結会計年度末と比べ9.3ポイント上昇いたしました。
(3)資本の財源および資金の流動性に係る情報等
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より3,122百万円増加し、12,356百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた収入13,163百万円に対し、投資有価証券の取得や固定資産の取得等の投資活動による支出が2,084百万円あったことおよび自己株式の取得や長期借入金の返済等の財務活動による支出が7,933百万円あったことによるものです。
なお、当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの借入による調達を行うものとしております。
② 財務政策
現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化および社内カンパニー制度を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。
主たる経営指標としては、自己資本利益率(ROE)の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。
具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ROE10%以上の維持を目標として取り組みます。
また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率(D/Eレシオ)は0.4倍以内を限度として取り組みます。
(4)経営成績の分析
① 売上高
連結売上高については、「ザ・ノース・フェイス」「ヘリーハンセン」等アウトドア関連ブランドの販売が、年間を通じて好調に推移し、前期比大幅増収となりました。今期新たにスタートした「ウールリッチ」ブランドの秋冬商品の販売も堅調で、増収の要因となっております。アスレチック関連ブランドでは、百貨店を主販路とする「ブラックアンドホワイト」や専門店・ナショナルスポーツチェーン向け卸事業を主業態とする「スピード」が苦戦し減収となりました。ウィンター関連ブランドは、店頭での販売促進を徹底し、返品・値引による販売ロスを削減したことにより、微増収となりました。合計売上としては、アウトドア関連ブランドの好調推移が全社売上を大きく牽引した結果、前期比14,513百万円の増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は84,934百万円(前期比20.6%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加等により、43,018百万円(前期比26.2%増)となり、売上総利益率は50.6%となりました。
③ 営業利益
売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は11,861百万円(前期比67.0%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、グループを挙げて経費削減に取り組んではおりますが、直営店出店に伴う関連経費等の販売管理費も増加し31,347百万円(前期比15.0%増)となりました。2019/06/26 16:40 - #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/06/26 16:40- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/26 16:40- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,264百万円、当連結会計年度1,249百万円であります。
期末株式数は前連結会計年度798,800株、当連結会計年度789,300株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度799,077株、当連結会計年度793,015株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2019/06/26 16:40- #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/26 16:40 - #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債および収益、費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/26 16:40 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2019/06/26 16:40- #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
その他有価証券
時価のあるもの…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
2019/06/26 16:40- #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| YOUNGONE OUTDOOR Corporation | (単位 百万韓国ウォン) |
| 固定負債合計 | 731 | |
| 純資産合計 | 321,647 | |
| 売上高 | 425,409 | |
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
2019/06/26 16:40- #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 35,425 | 39,609 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 45 | 67 |
| (うち非支配株主持分) | (45) | (67) |
1株当たり当期純利益
2019/06/26 16:40