受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が487百万円減少、売上原価が57百万円減少、販売費及び一般管理費が409百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が20百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は79百万円減少しております。

2022/06/23 10:54

#2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

3 偶発債務
受取手形割引高等

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
受取手形割引高	26百万円	-百万円
電子記録債権割引高	20百万円	-百万円

2022/06/23 10:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は55,486百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,318百万円増加いたしました。その主な要因は、商品及び製品の減少1,881百万円があったものの、現金及び預金の増加4,870百万円、受取手形及び売掛金の増加1,750百万円があったためであります。
・売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)

2022/06/23 10:54

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度を設定するとともに期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況については定期的に把握する体制としております。また、一部に製品等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。

2022/06/23 10:54