#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 前中期経営計画の中では、特に自主管理型ビジネス強化の推進やデジタルブランドマーケティングの強化を重点施策として掲げてまいりましたが、コロナ禍にあって直営店の閉鎖を余儀なくされる中、大型スポーツ量販店等の卸店舗がキャンプ需要の高まりを受けてアウトドア関連商材の専門店を出店するなどの動きが見られたことや、令和2年6月に実施したECサービスのリニューアルによって、これまで以上に直営店とECサービスの相乗効果を生み出すことができるようになりました。このように直営店だけでなく、卸店舗やECサービスとのバランスのとれた販売チャネルの構築を目指してきたことが、不測の事態にも耐えられる強靭な企業体質の構築につながりました。
こうした取り組みの結果、前中期経営計画最終年度となる令和3年3月期の売上高は904億円となり、コロナ禍の中ではあるものの、過去最高益となる令和2年3月期に次ぐ、過去2番目となる営業利益を計上することができ、中期経営計画についても当初の目標を2回上方修正するなど、目標を大幅に達成することができました。
今後も持続的な成長を目指すべく、当社グループでは、令和4年3月期-令和8年3月期の5カ年の中期経営計画を策定し、事業におけるサステナビリティと環境におけるサステナビリティの両立を実現すべく、成長分野への積極投資とともに顧客や市場の変化に柔軟に対応できる盤石な財務基盤の構築に取り組む所存です。
2022/06/23 10:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が1,277百万円減少、売上原価が896百万円減少、販売費及び一般管理費が385百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が4百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は34百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産は0.67円減少し、1株当たり当期純利益は0.09円増加しております。
2022/06/23 10:54
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が487百万円減少、売上原価が57百万円減少、販売費及び一般管理費が409百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が20百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は79百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/23 10:54
#4 役員報酬（連結）: 2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬(金銭)のうち全社業績に応じて変動する部分の指標は、売上高、営業利益および、経常利益であり、その実績は、売上高98,235百万円、営業利益16,501百万円、経常利益20,285百万円であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画(令和3年4月～令和8年3月)において、各事業年度の売上高、営業利益および経常利益を目標に掲げていることから、これらの指標と連動させることが適切であると判断したためであります。また、当社の業績連動報酬(金銭)は、職位別の基準額に対して、全社業績の評価ランクに基づき、取締役会の承認を得たテーブルで定める係数を乗じたものから算定されております。
4.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の条件は「c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)」に記載の通りであります。
2022/06/23 10:54
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産の減損処理
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。2022/06/23 10:54
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②主要な仮定
営業店舗の使用価値の算定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローが過去の実績に基づき概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するとの仮定に基づき見積りを行っております。
2022/06/23 10:54