固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/03/27 17:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	△91	百万円
機械装置及び運搬具	-		0
土地	-		2,185
計	-		2,093

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2020/03/27 17:08

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
土地	-	441
無形固定資産(その他)	-	18
計	-	901

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/03/27 17:08

#7 持分の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たにBisonte Italia Holding S.r.l.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,152百万円
固定資産	671 〃
のれん	11,223 〃

(注)上記金額については取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2020/03/27 17:08

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2020/03/27 17:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/03/27 17:08

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

場所	用途	種類
東京都新宿区、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産その他(長期前払費用)
株式会社レッセ・パッセ東京都渋谷区	共用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具、無形固定資産、投資その他の資産その他(長期前払費用)、のれん

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額140百万円(建物及び構築物74百万円、工具、器具及び備品64百万円、無形固定資産0百万円、長期前払費用1百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

2020/03/27 17:08

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は31億8千6百万円となり、増加要因として売上債権の減少2億7千1百万円、非資金項目である減価償却費8億8千7百万円など、減少要因として仕入債務の減少6億2千8百万円、法人税の支払額5億9千6百万円、特別損益の調整項目である固定資産売却損益20億9千3百万円などにより、9億9千8百万円の収入(前年同期は17億5千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、旧本社の土地・建物など有形固定資産の売却による収入33億4千1百万円がありましたが、Bisonte Italia Holding S.r.l.の持分の取得による支出116億6千万円などにより、98億2千7百万円の支出(前年同期は9億6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2億2千8百万円、非支配株主への配当金の支払額2億3千2百万円などがありましたが、借入金の純増額98億4千5百万円などにより、93億1千4百万円の収入(前年同期は4億2千4百万円の収入)となりました。

2020/03/27 17:08

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	270	百万円	279	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18		84
時の経過による調整額	0		△0

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2020/03/27 17:08

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの

2020/03/27 17:08

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/27 17:08

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 17:08