投資有価証券

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について18,853千円(その他有価証券の株式18,853千円)の減損処理を、当連結会計年度において、投資有価証券について2,094千円(その他有価証券の株式2,094千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2015/09/29 11:07

#2 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は580百万円(前連結会計年度は156百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,004百万円等による増加と、有形固定資産の取得による支出168百万円等による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/09/29 11:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
貸倒引当金	14,946		14,016
投資有価証券評価損	54,998		26,435
未払役員退職慰労金	132,983		120,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/29 11:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
貸倒引当金	14,946		14,016
投資有価証券評価損	54,998		26,435
未払役員退職慰労金	132,983		120,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年6月30日)及び当連結会計年度(平成27年6月30日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/09/29 11:07

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,387百万円の資金を使用しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却などにより580百万円の資金を獲得しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより1,189百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ1,945百万円減少し5,878百万円となりました。資金残高は適正水準であると判断しております。

2015/09/29 11:07

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

2015/09/29 11:07

#7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
投資有価証券(株式)	0千円	0千円

2015/09/29 11:07