有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び粗利率等を勘案して計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法によっております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び粗利率等を勘案して計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法によっております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。