有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社の利益配分に関する基本方針は、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができますが、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり15円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は17.9%となりました。
今後の利益配分につきましても、経済情勢、業績の進展に応じて配当性向等を勘案のうえ、増配や株式の分割の形で積極的に株主の皆様に利益還元を行う方針であります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、合理化と供給コストの低減を追求し、市場ニーズに沿った商品の開発や安定供給体制の確立等に有効活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができますが、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり15円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は17.9%となりました。
今後の利益配分につきましても、経済情勢、業績の進展に応じて配当性向等を勘案のうえ、増配や株式の分割の形で積極的に株主の皆様に利益還元を行う方針であります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、合理化と供給コストの低減を追求し、市場ニーズに沿った商品の開発や安定供給体制の確立等に有効活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 議決年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月24日 定時株主総会決議 | 83,889 | 15 |