#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、たな卸資産の評価基準について、取得もしくは生産から一定の期間を超える場合に原則として滞留期間に応じて定めた率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりました。この度、商品ライフサイクルを把握するための十分な期間のデータが蓄積されたことに伴い、当事業年度より、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が52,952千円増加し、営業損失、税引前当期純損失はそれぞれ52,952千円増加し、経常利益は52,952千円減少しております。
2021/06/30 9:16
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、たな卸資産の評価基準について、取得もしくは生産から一定の期間を超える場合に原則として滞留期間に応じて定めた率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりました。この度、商品ライフサイクルを把握するための十分な期間のデータが蓄積されたことに伴い、当連結会計年度より、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が52,952千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ52,952千円増加しております。
2021/06/30 9:16
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、2022年3月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2021/06/30 9:16
#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2021/06/30 9:16
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業外損益は、受取利息、受取配当金が減少しましたが、為替差益の増加や雇用調整助成金等の受給による助成金収入もあり前連結会計年度に比べ97百万円改善しました。その結果、経常損失は22百万円(前連結会計年度は経常損失120百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別損益は、提出会社の本社工場の環境資材生産設備、提出会社の石岡工場の建装資材生産設備と自動車資材生産設備及び提出会社の一関工場の自動車資材生産設備に減損の兆候がみられたため、将来キャッシュ・フローを検討した結果、総額77百万円の有形固定資産の減損処理を行いました。帽子事業からの撤退及び館林工場の閉鎖に伴う事業整理損計上、一関工場の火災損失計上及び火災の影響による支払補償引当金繰入額計上、固定資産解体撤去費用も発生した結果、税金等調整前当期純損失は637百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失255百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失709百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失336百万円)となりました。
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#7 配当政策（連結）: 当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上しましたが、安定的な配当の基本方針のもと、1株当たり普通配当5円を実施することに決定致しました。
内部留保につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。
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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 3.実施理由
第71期において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金がマイナスとなりましたので、その欠損補填及び配当を実施するため。
4.効力発生日
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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎
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