固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年～50年
機械装置 5年～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 9:04

#3 固定資産解体撤去費用の注記

固定資産解体撤去費用
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。2020/06/29 9:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	55	千円	4,341	千円
機械装置及び運搬具	856	千円	3,803	千円
その他	0	千円	8	千円
計	912	千円	8,153	千円

2020/06/29 9:04

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

2020/06/29 9:04

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2020/06/29 9:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 9:04

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)

2020/06/29 9:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、386百万円(前連結会計年度は344百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出232百万円、有形固定資産の解体による支出118百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 9:04

#10 追加情報、財務諸表（連結）

会計上の見積り
事業用固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の減少が、今後1年程度続くものと仮定して評価を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/06/29 9:04

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/29 9:04

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年～50年
機械装置 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:04