有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当社グループの経営成績につきましては、受注の減少及び新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会中止の影響もあり、売上高は8,519百万円(前連結会計年度比96.4%)となりました。損益面におきましては、販売価格の適正化を進めたほか、連結子会社のPT.FUJIKO INDONESIAの損益が改善しましたが、売上高減少の影響により営業損失167百万円(前連結会計年度は営業損失73百万円)、為替差損の計上もあり、経常損失120百万円(前連結会計年度は経常損失15百万円)となりました。また、固定資産解体撤去費用の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失336百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失619百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(環境・エネルギー資材)
売上高1,847百万円(前連結会計年度比91.8%)、セグメント利益65百万円(前連結会計年度比85.0%)となりました。
(工業資材)
売上高3,257百万円(前連結会計年度比99.3%)、セグメント利益455百万円(前連結会計年度比87.4%)となりました。
(建装・自動車資材)
売上高2,927百万円(前連結会計年度比95.4%)、セグメント利益114百万円(前連結会計年度比62.2%)となりました。
(その他)
売上高486百万円(前連結会計年度比101.4%)、セグメント利益11百万円(前連結会計年度はセグメント損失12百万円)となりました。
財政状態
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて708百万円減少し、12,037百万円となりました。これは主に、現金及び預金が546百万円、受取手形及び売掛金が196百万円、投資有価証券が181百万円それぞれ減少し、商品及び製品が276百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少し、3,675百万円となりました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金が235百万円、電子記録債務が83百万円、繰延税金負債が50百万円それぞれ減少し、社債が210百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、8,362百万円となりました。これは主に、利益剰余金が397百万円、その他有価証券評価差額金が133百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)は1,304百万円と前連結会計年度末に比べて555百万円(29.9%)減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、23百万円(前連結会計年度は18百万円増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額259百万円、減価償却費261百万円、税金等調整前当期純損失255百万円、売上債権の減少額208百万円等によるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、386百万円(前連結会計年度は344百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出232百万円、有形固定資産の解体による支出118百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は149百万円(前連結会計年度は62百万円減少)となりました。これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入金の返済による支出271百万円、社債の償還による支出130百万円等によるものであります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、410百万円の支出となり、前連結会計年度から84百万円の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
環境・エネルギー資材	1,624,047	91.1
工業資材	2,729,493	100.9
建装・自動車資材	2,804,777	99.6
その他	291,162	108.5
合計	7,449,481	98.4

(注) 1.セグメント間取引はありません。
2.金額は平均販売価格により表示しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
環境・エネルギー資材	1,847,625	91.8
工業資材	3,257,802	99.3
建装・自動車資材	2,927,708	95.4
その他	486,395	101.4
合計	8,519,532	96.4

(注) 1.セグメント間取引はありません。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの状況につきましては、グローバルな営業体制・生産体制の強化を図り、環境・エネルギー資材、工業資材の特許品等を中心に、アジア、欧州、米国等海外成長市場への展開により増販につとめてまいりました。2019年5月には、ドイツで行われた展示会「テクテキスタイル」に3度目の出展をし、当社の認知度の向上、新規顧客の開拓、欧州に向けた展開強化を図りました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、販売価格の適正化に努めましたが、拡販が十分に行えなかったこと、東京オリンピックの影響で大型展示会場が報道拠点に転用されたことによる展示会減少や新型コロナウイルス感染症が拡大し、各地で展示会が中止となったことによる建装資材の販売減少の影響により8,519百万円(前連結会計年度比96.4%)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響や提出会社における操業度の低下の影響もあり1,879百万円(前連結会計年度比99.8%)となりました。
(営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加や経費増加により2,046百万円(前連結会計年度比104.6%)となりました。その結果、営業損失は167百万円(前連結会計年度は営業損失73百万円)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度の営業外損益は、受取利息、受取配当金が増加しましたが、為替差損が増加した影響もあり前連結会計年度に比べ10百万円悪化しました。その結果、経常損失は120百万円(前連結会計年度は経常損失15百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別損益は、提出会社の石岡工場の自動車資材生産設備に減損の兆候がみられたため、将来キャッシュ・フローを検討した結果、総額28百万円の有形固定資産の減損処理を行いました。また、固定資産解体撤去費用も発生した結果、税金等調整前当期純損失は255百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失228百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失336百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失619百万円)となりました。
各セグメントの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(環境・エネルギー資材)
環境資材については、販売は、工業用フィルターは堅調に推移しましたが、耐熱フィルター、触媒ロフが軟調に推移した結果、減少いたしました。エネルギー資材については、需要の減少により販売は軟調に推移しました。その結果、売上高1,847百万円(前連結会計年度比91.8%)、セグメント利益65百万円(前連結会計年度比85.0%)となりました。
(工業資材)
工業資材については、販売は、プリンター向け部材の販売が増加するなど連結子会社の売上の増加や東日本大震災の廃棄物処理場向けの土木資材が増加したものの、米中貿易摩擦の影響で工作機械向けの販売が落ち込むなど、全体ではほぼ横ばいとなりました。また、PT.FUJIKO INDONESIAでは損益が改善したものの提出会社での売上高減少の影響が大きく、損益は悪化いたしました。その結果、売上高3,257百万円(前連結会計年度比99.3%)、セグメント利益455百万円(前連結会計年度比87.4%)となりました。
(建装・自動車資材)
建装資材については、販売は、販売価格の適正化に努めたものの、展示会用のカーペットが、東京都内の大規模展示会場が東京オリンピックの報道拠点となるための工事に入った関係で展示会が減少したこともあって大きく減少し、更には、新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会やイベントの中止の影響もあり大きく減少しました。自動車資材につきましては、販売はやや軟調に推移し、損益面は新商材の立ち上げに伴う費用増加もあり悪化いたしました。その結果、売上高2,927百万円(前連結会計年度比95.4%)、セグメント利益114百万円(前連結会計年度比62.2%)となりました。なお、提出会社の石岡工場の自動車資材生産ラインについては、減損の兆候が見られたため固定資産の減損の検討を行った結果、減損損失28百万円を計上いたしました。
(その他)
その他事業については、販売は、電気資材、帽子帽材等が堅調に推移しました。その結果、売上高486百万円(前連結会計年度比101.4%)、セグメント利益11百万円(前連結会計年度はセグメント損失12百万円)となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルな市場での製品開発スピードが激しく、特に主力製品であります情報通信分野の各種部材は、スピーディな高機能、高品質開発が重要となり、一段とお客さま満足度の向上に注力が必要となります。
原材料の調達価格の変動も損益の状況に大きな影響を与えるほか、労働力の確保についても、安定した生産・販売活動を行うための重要な要因となります。
土木資材の分野では、気象条件等も販売動向に大きな影響を与える一因となります。
建装資材の分野では、カーペットが、東京オリンピック関連イベントの受注が期待できるものの、オリンピックの延期に伴い、大規模展示会場が報道拠点となるため展示会の減少の影響が通期にわたって続くほか、新型コロナウイルス感染症の影響が長引けばイベント中止等、販売減少の要因となります。
自動車資材の分野では、高品質はもちろん、他社に負けない製造コスト力の強化により、新車種への取り組み強化が重要となります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
(環境・エネルギー資材)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により世界的に経済状況が悪化していることにより、当社グループの販売先の需要が減少し販売動向に影響を与える要因となっています。
(工業資材)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により世界的に経済状況が悪化していることにより、当社グループの販売先の需要が減少し販売動向に影響を与える要因となっています。
(建装・自動車資材)
建装資材の分野では、カーペットが、東京オリンピック関連イベントの受注が期待できるものの、オリンピックの延期に伴い、大規模展示会場が報道拠点となるため展示会の減少の影響が通期にわたって続くほか、影響が長引けばイベント中止等、販売減少の要因となります。
③ 経営目標の達成状況に関する分析
当連結会計年度におきましては、売上高100億円、海外売上高比率10%以上、売上高営業利益率5%を目標としておりましたが、達成することができませんでした。その要因は、販売価格の適正化を行ったものの、国内、海外における拡販が十分に行えなかったこと、生産体制の効率化が十分に行えなかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響等であります。
④ 戦略的現状と見通し
当社グループとしましては、当社グループがグローバルな事業展開を行う基盤として、購買、生産、販売の各部門ともに、国内、海外の戦略・戦術を明確に位置づけ、オンリーワン製品の強化をはかり、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立させることであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要は、設備投資、有価証券の取得等です。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金については自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、状況により社債の発行を行っています。有価証券の取得は自己資金にて行っています。
提出日現在、重要な設備投資を行う予定はありません。
また、2期連続で赤字を計上していることにより資金は減少傾向にありますが、金融機関の当座貸越の未使用残高の利用を進めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
第4四半期における売上高減少及び今後も売上高の減少が見込まれるほか、販売先の経営状態の悪化により売上債権の回収が滞った場合に備え、短期運転資金として取引金融機関の当座貸越の未使用残高を利用するほか当座貸越枠の拡大を要請しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
(棚卸資産の評価)
当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)を適用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品については正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
(退職給付費用及び債務)
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。