四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応で緊急事態宣言が発出されたことにより景気は大きく落ち込みました。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。2020年5月には、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を行いました。これにより、「①各事業分野における人材交流、②国内外における製造インフラの相互利用、③購買・販売・管理などの協業、④研究・商品開発における協業、⑤海外事業の推進に向けた協業」といった取り組みを進め、中長期的に当社グループの事業構造改革及び事業拡大を図ってまいります。
当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により販売が大きく減少しました。特に、展示会等のイベント中止の影響を受けた建装資材、自動車生産減少の影響を受けた自動車資材が大きく減少しました。その結果、売上高は1,606百万円(前年同四半期比77.6%)となりました。損益面におきましては、売上高減少の影響のほか、たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ率の見直しの影響もあり営業損失223百万円(前年同四半期は営業損失30百万円)となり、経常損失170百万円(前年同四半期は経常損失16百万円)となりました。また、固定資産除却損や減損損失の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、耐熱フィルター、触媒ロフの販売が堅調に推移し、工業用フィルターの販売が好調に推移しました。エネルギー資材につきましては、NAS電池電極材の大幅な減少により販売は減少しました。その結果、売上高385百万円(前年同四半期比81.6%)、セグメント損失38百万円(前年同四半期はセグメント利益35百万円)となりました。
工業資材
工業資材については、販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により軟調に推移しました。その結果、売上高747百万円(前年同四半期比97.4%)、セグメント利益118百万円(前年同四半期比90.9%)となりました。
建装・自動車資材
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、建装資材については、カーペットが使用される展示会の中止が相次いだことにより販売は前年同四半期に比べ大きく減少し、自動車資材につきましては、自動車メーカーの生産減少の影響により販売は減少しました。その結果、売上高389百万円(前年同四半期比54.9%)、セグメント損失52百万円(前年同四半期はセグメント利益37百万円)となりました。
その他
その他事業については、販売は、軟調に推移しました。その結果、売上高84百万円(前年同四半期比69.3%)、セグメント損失22百万円(前年同四半期はセグメント利益0百万円)となりました。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて472百万円減少し、11,565百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が489百万円、電子記録債権が109百万円それぞれ減少し、現金及び預金が151百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、3,405百万円となりました。これは主に、電子記録債務が154百万円、買掛金が122百万円、賞与引当金が57百万円それぞれ減少し、短期借入金が150百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、8,159百万円となりました。これは主に、利益剰余金が223百万円減少したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。