四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により景気は大きく影響を受けました。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。2020年5月には、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を行いました。これにより、「①各事業分野における人材交流、②国内外における製造インフラの相互利用、③購買、販売、管理などの協業、④研究、商品開発における協業、⑤海外事業の推進に向けた協業」といった取り組みを進め、中長期的に当社グループの事業構造改革及び事業拡大を図ってまいります。
当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により販売が大きく減少しましたが、特に、展示会等のイベント中止の影響を受けた建装資材、自動車生産減少の影響を受けた自動車資材が大きく減少しました。事業構造改革の一環として、不採算となっていた帽子事業から撤退したほか、2020年11月に当社館林工場の閉鎖を決定し、2021年1月末で生産を停止いたしました。また、2020年10月30日に当社一関工場にて火災が発生し、工場1棟を全焼いたしました。近隣の皆様をはじめ、お取引先様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。なお、一関工場では一部生産を再開しております。その結果、売上高は5,330百万円(前年同四半期比83.4%)となりました。損益面におきましては、費用の見直し等を行いましたが、売上高減少の影響のほか、たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ率の見直しの影響もあり営業損失241百万円(前年同四半期は営業損失80百万円)となり、雇用調整助成金等の受給による助成金収入もあり経常損失85百万円(前年同四半期は経常損失26百万円)となりました。また、固定資産除却損、減損損失、災害による損失、老朽化した本社工場の一部建物の撤去に伴う固定資産解体費用、帽子事業からの撤退及び館林工場の閉鎖に伴う事業整理損、一関工場の火災損失計上の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は513百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失191百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、耐熱フィルター、触媒ロフの販売が堅調に推移し、工業用フィルターの販売が好調に推移しました。エネルギー資材につきましては、NAS電池電極材の減少により販売は減少しました。その結果、売上高1,382百万円(前年同四半期比101.7%)、セグメント利益51百万円(前年同四半期比95.6%)となりました。
工業資材
工業資材については、販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により軟調に推移しました。また、館林工場の閉鎖を決定いたしました。その結果、売上高2,218百万円(前年同四半期比90.5%)、セグメント利益323百万円(前年同四半期比87.9%)となりました。
建装・自動車資材
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、建装資材については、カーペットが使用される展示会の中止が相次いだことにより販売は前年同四半期に比べ大きく減少し、自動車資材につきましては、自動車メーカーの生産減少の影響により販売は減少しました。その結果、売上高1,465百万円(前年同四半期比66.2%)、セグメント損失55百万円(前年同四半期はセグメント利益109百万円)となりました。
その他
その他事業については、販売は減少しました。また、不採算となっていた帽子事業から撤退いたしました。その結果、売上高264百万円(前年同四半期比71.8%)、セグメント損失25百万円(前年同四半期はセグメント利益12百万円)となりました。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて885百万円減少し、11,151百万円となりました。これは主に、商品及び製品が587百万円、受取手形及び売掛金が281百万円、建物及び構築物が183百万円、原材料及び貯蔵品が154百万円それぞれ減少し、現金及び預金が419百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて435百万円減少し、3,239百万円となりました。これは主に、電子記録債務が270百万円、買掛金が202百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、7,912百万円となりました。これは主に、利益剰余金が518百万円減少し、その他有価証券評価差額金が122百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。