有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当社グループの経営成績につきましては、売上高は8,840百万円(前連結会計年度比97.2%)となりました。損益面におきましては、売上高の減少の影響や材料費の増加により営業損失73百万円(前連結会計年度は営業利益340百万円)、経常損失15百万円(前連結会計年度は経常利益404百万円)となりました。また、減損損失の計上や繰延税金資産の取り崩しの影響もあり、親会社株主に帰属する当期純損失619百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益285百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(環境・エネルギー資材)
売上高2,012百万円(前連結会計年度比98.6%)、セグメント利益76百万円(前連結会計年度比63.0%)となりました。
(工業資材)
売上高3,280百万円(前連結会計年度比96.7%)、セグメント利益520百万円(前連結会計年度比71.1%)となりました。
(建装・自動車資材)
売上高3,067百万円(前連結会計年度比97.7%)、セグメント利益184百万円(前連結会計年度比72.1%)となりました。
(その他)
売上高479百万円(前連結会計年度比91.7%)、セグメント損失12百万円(前連結会計年度はセグメント利益6百万円)となりました。
財政状態
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて533百万円減少し、12,745百万円となりました。これは主に、現金及び預金が391百万円、投資有価証券が260百万円それぞれ減少し、商品及び製品が95百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて324百万円増加し、3,870百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が108百万円、買掛金が61百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ858百万円減少し、8,875百万円となりました。これは主に、利益剰余金が656百万円、その他有価証券評価差額金が181百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)は1,859百万円と前連結会計年度末に比べて411百万円(18.1%)減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、18百万円(前連結会計年度は614百万円増加)となりました。これは主に、減価償却費265百万円、税金等調整前当期純損失228百万円、たな卸資産の増加額214百万円、減損損失192百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、344百万円(前連結会計年度は384百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出291百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は62百万円(前連結会計年度は170百万円減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出78百万円、リース債務の返済による支出50百万円等によるものであります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、326百万円の支出となり、前連結会計年度から556百万円の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
環境・エネルギー資材	1,782,355	98.0
工業資材	2,704,192	107.8
建装・自動車資材	2,816,357	95.3
その他	268,242	104.4
合計	7,571,147	100.4

(注) 1.セグメント間取引はありません。
2.金額は平均販売価格により表示しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
環境・エネルギー資材	2,012,815	98.6
工業資材	3,280,665	96.7
建装・自動車資材	3,067,815	97.7
その他	479,471	91.7
合計	8,840,768	97.2

(注) 1.セグメント間取引はありません。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの状況につきましては、グローバルな営業体制・生産体制の強化を図り、環境・エネルギー資材、工業資材の特許品等を中心に、アジア、欧州、米国等海外成長市場への展開により増販につとめてまいりました。2018年5月には、韓国における営業活動、市場開拓と購買活動を本格的に行うため、ソウル連絡事務所を現地法人化してFUJICO KOREA CO.,LTD.を設立し、2018年6月から販売活動を開始いたしました。また、2018年3月に設立したSANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.につきましては生産設備の整備を行い、2018年11月から稼働いたしました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、東日本大震災の廃棄物処理場向けに導電性保護マットの販売を開始するなど、種々の新製品販売に努めましたが、販売先の在庫調整の影響、廃棄物処理場の工事進行の遅れの影響により8,840百万円(前連結会計年度比97.2%)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響のほか、原材料価格の上昇による材料費の増加の影響や労務費の増加の影響により1,883百万円(前連結会計年度比85.2%)となりました。
(営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加や海外での納期対応のための経費増加により1,956百万円(前連結会計年度比104.7%)となりました。その結果、営業損失は73百万円(前連結会計年度は営業利益340百万円)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度の営業外損益は、受取利息、受取配当金が増加し、支払利息が減少いたしましたが、為替差損が増加した影響もあり前連結会計年度に比べ5百万円悪化しました。その結果、経常損失は15百万円(前連結会計年度は経常利益404百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別損益に、提出会社の石岡工場の自動車資材製造ラインや連結子会社のPT.FUJIKO INDONESIA等に減損の兆候がみられたため、将来キャッシュ・フローを検討した結果、減損損失192百万円を計上しました。また、大阪北部地震、西日本豪雨及び台風21号並びに台風24号による災害損失を計上しました。この結果、税金等調整前当期純損失は228百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益400百万円)となりました。
この結果を受け、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、一部の繰延税金資産の取り崩しを行いました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失619百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益285百万円)となりました。
各セグメントの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(環境・エネルギー資材)
環境資材につきましては、販売先の在庫調整の影響もあり低調に推移しました。エネルギー資材につきましては、販売は好調に推移しました。その結果、売上高2,012百万円(前連結会計年度比98.6%)、セグメント利益76百万円(前連結会計年度比63.0%)となりました。また、環境資材については、減損の兆候が見られたため固定資産の減損の検討を行った結果、減損損失10百万円を計上いたしました。
(工業資材)
工業資材につきましては、土木資材で導電性保護マットの販売を開始しましたが、東日本大震災の廃棄物中間処分場の工事進行の遅れの影響もあり軟調に推移しました。また、吸収体につきましては、材料費上昇の影響もあり売上総利益率が大きく落ち込みました。その結果、売上高3,280百万円(前連結会計年度比96.7%)、セグメント利益520百万円(前連結会計年度比71.1%)となりました。また、主として吸収体の生産を行っているPT.FUJIKO INDONESIAでは、減損の兆候が見られたため固定資産の減損の検討を行った結果、減損損失40百万円を計上いたしました。
(建装・自動車資材)
建装資材につきましては、販売は前連結会計年度に比べやや低調となりました。自動車資材につきましては、販売はほぼ横ばいとなりました。その結果、売上高3,067百万円(前連結会計年度比97.7%)、セグメント利益184百万円(前連結会計年度比72.1%)となりました。なお、提出会社の石岡工場の自動車資材製造ラインについては、減損の兆候が見られたため固定資産の減損の検討を行った結果、減損損失128百万円を計上いたしました。
(その他)
電気資材、衣料資材、帽子帽材等ともに販売の強化に取り組みましたが、衣料資材、帽子帽材が大きく減少しました。その結果、売上高479百万円(前連結会計年度比91.7%)、セグメント損失12百万円(前連結会計年度はセグメント利益6百万円)となりました。なお、帽子帽材、衣料資材については減損の兆候が見られたため固定資産の減損の検討を行った結果、減損損失13百万円を計上いたしました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルな市場での製品開発スピードが激しく、特に主力製品であります情報通信分野の各種部材は、スピーディな高機能、高品質開発が重要となり、一段とお客さま満足度の向上に注力が必要となります。
原材料の調達価格の変動も損益の状況に大きな影響を与えるほか、土木向け資材では気象条件等も販売動向に大きな影響を与える一因となっています。
労働力の確保につきましても、安定した生産・販売活動を行うための重要な要因となっています。
また、自動車分野におきましては、高品質はもちろん、他社に負けない製造コスト力の強化により、新車種への取り組み強化が重要となります。
④ 経営目標の達成状況に関する分析
当連結会計年度におきましては、売上高100億円、海外売上高比率10%以上、売上高営業利益率5%を目標としておりましたが、達成することができませんでした。その要因は、国内、海外における拡販が十分に行えなかったこと、材料費の上昇等による売上原価の上昇に対応しきれなかったこと、生産体制の効率化が十分に行えなかったこと等であります。
⑤ 戦略的現状と見通し
当社グループとしましては、当社グループがグローバルな事業展開を行う基盤として、購買、生産、販売の各部門ともに、国内、海外の戦略・戦術を明確に位置づけ、オンリーワン製品の強化をはかり、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立させることであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要は、設備投資、有価証券の取得等です。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金については自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、状況により社債の発行を行っています。有価証券の取得は自己資金にて行っています。
提出日現在、重要な設備投資を行う予定はありません。また、長期運転資金として2020年3月期において社債の発行を予定しています。