有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※8 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、28,453千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
①当社において、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、34,623千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
②当社において、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、42,879千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
| 場所 | 事業部門 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 |
| 当社石岡工場 | 自動車資材 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 24,576 |
| 建設仮勘定 | 3,877 | |||
| 合計 | 28,453 | |||
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、28,453千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
| 場所 | 事業部門 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 | |
| ① | 当社本社工場 | 環境資材 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 3,754 |
| 当社石岡工場 | 建装資材 | 機械装置及び運搬具 | 14,188 | ||
| リース資産(有形固定資産) | 2,137 | ||||
| その他 | 40 | ||||
| 自動車資材 | 機械装置及び運搬具 | 14,502 | |||
| 小計 | 34,623 | ||||
| ② | 当社一関工場 | 自動車資材 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 22,936 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,503 | ||||
| 土地 | 16,025 | ||||
| その他 | 412 | ||||
| 小計 | 42,879 | ||||
| 合計 | 77,502 | ||||
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
①当社において、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、34,623千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
②当社において、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、42,879千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。