- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益の調整額△558,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2024/06/26 11:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。2024/06/26 11:07
- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱西松屋チェーン | 12,050,338 | コンシューマ事業 |
| ㈱しまむら | 3,345,326 | コンシューマ事業 |
- #4 事業の内容
当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下のとおりです。
| セグメント | 事業内容 |
| コンシューマ事業 | 国内の企業、一般消費者及び産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。 |
| メディカル事業 | 国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・感染管理製品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。 |
[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
(1) 特定の取引先への依存のリスク
当社グループの主要な販売先である株式会社西松屋チェーンに対する売上高は、2024年3月期の売上高全体の3分の1超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより当社のコンシューマ事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、メディカル事業の売上拡大に取り組むことで全社の売上規模を拡大し、売上高に占める株式会社西松屋チェーンの売上高比率を逓減してまいります。
(2) 法的規制等によるリスク
2024/06/26 11:07- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 680,035 | 千円 |
| 営業利益 | △21,264 | 千円 |
| 経常利益 | △25,635 | 千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △25,231 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社ではコンシューマ事業・メディカル事業において、衛生材料や感染管理製品、口腔ケア製品、育児用品、手術関連製品等の幅広い商品及び製品を販売しております。これら商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品の引渡時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2024/06/26 11:07- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。
2024/06/26 11:07- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要な販売市場又は顧客の種類別に「コンシューマ営業本部」「メディカル営業本部」を設け、取り扱う製品及びサービスについて包括的な販売・生産・調達等の戦略を立案し事業活動を展開しております。これに従い、「コンシューマ事業」及び「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/26 11:07- #10 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンシューマ事業 | 73 |
| (13) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような厳しい事業環境の中、当社は「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」という経営理念に基づき、事業拡大に取り組んでまいります。「自社製品の拡大」と「利益率の改善」を最重要課題と認識し、感染管理製品や口腔ケア製品、介護用品等の積極的な販売、市場のニーズに応える新製品の開発及び製造受託の拡大を図ってまいります。また、中長期的な企業価値拡大のために、医療や介護、育児に関する企業のM&A、及び、従業員の多様性・専門性を高める取組みや、次世代の経営幹部の育成などといった人的資本への積極的な投資を行ってまいります。
これらの取組みを踏まえ、次期(2025年3月期)の業績見通しにつきまして、売上高は31,000,000千円(前期比4.6%増)、営業利益は500,000千円(同21.9%増)、経常利益は650,000千円(同15.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は455,000千円(同13.3%増)を見込んでおります。
2024/06/26 11:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社はコンシューマ事業、メディカル事業ともに自社製品の売上高拡大及び利益率の改善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、コンシューマ事業、メディカル事業それぞれにおいて、当初想定していた以上に感染管理製品の需要が減少し、減収となりました。利益面では、売上高の減少に加え、原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入品価格の高騰などにより売上原価が増加し、減益となりました。また特別損失として、クロス工業株式会社の能登半島地震被災により発生した災害による損失を計上しております。
以上の結果、同連結会計年度の業績につきまして、売上高は29,631,614千円(前年同期比2.5%減)、営業利益は410,203千円(同40.7%減)、経常利益は563,787千円(同31.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は401,761千円(同46.2%減)となりました。
(コンシューマ事業)
2024/06/26 11:07- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、247,363千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) コンシューマ事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。
2024/06/26 11:07- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社ではコンシューマ事業・メディカル事業において、衛生材料や感染管理製品、口腔ケア製品、育児用品、手術関連製品等の幅広い商品及び製品を販売しております。これら商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品の引渡時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2024/06/26 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
