	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	△20	千円	110	千円
土地	35,803	〃	28,189	〃
機械装置及び運搬具	3,957	〃	-	〃
その他(工具、器具及び備品)	0	〃	-	〃
計	39,741	千円	28,299	千円

2019/06/26 11:31

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	14	千円	14,215	千円
土地	-	〃	13,269	〃
機械装置及び運搬具	0	〃	-	〃
その他(工具、器具及び備品)	0	〃	3,814	〃
計	14	千円	31,299	千円

2019/06/26 11:31

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2019/06/26 11:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 11:31

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たに浙江川本衛生材料有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価格と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	221,648	千円
固定資産	744,749	〃
のれん	268,813	〃

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/26 11:31

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしています。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしています。
当連結会計年度において、東京支社の移転を決定したことに伴い、事務所設備のうち将来使用見込みの無い固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事務所移転費用として計上しております。
また、老朽化した社宅の利用を停止し遊休状態になったことから、社宅設備のうち将来使用見込みの無い固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2019/06/26 11:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は10,130,256千円で、前連結会計年度末に対して825,949千円減少いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が838,203千円減少したことが主な要因です。
固定資産は2,956,915千円で、前連結会計年度末に対して292,053千円減少いたしました。旧営業所の売却により「有形固定資産」が188,286千円減少したことが主な要因です。
(負債)

2019/06/26 11:31

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/26 11:31

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 11:31

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 3～7年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:31