有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、人々のいきいきとした暮らしを支える「健康」「安心」「安全」を提供する。」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。
このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任(CSR)の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。
(2) 経営戦略等
当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の7点に注力してまいります。
① 消費者志向
消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。
② 品質管理の徹底
EN ISO13485:2012+AC:2012(医療機器の国際品質規格)及びCEマーク(欧州の品質規格)に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追及いたします。
③ 医療機関の環境変化への迅速な対応
医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門と開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。
④ 高付加価値製品の開発・育成
当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、一層の創意工夫に努め、専門性及び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。
⑤ 流通の安定強化
全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。
⑥ 生産体制の効率化
当社大阪工場と浙江川本衛生材料有限公司との生産工程の最適化に取り組み、今後ともより一層の効率的な生産体制の確立に努めてまいります。
⑦ 企業の社会的責任(CSR)の推進
環境保護・地域社会への貢献・利害関係者(ステークホルダー)への公平な利益の還元及び法令の遵守(コンプライアンス)等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を継続的に実施してまいります。
(3) 目標とする経営指標
株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率(ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、米中の貿易摩擦の影響を受けた中国における綿糸相場の変動や国内物流業界の人手不足の深刻化など事業環境は一層不確実性を増しております。
このような状況の下、当社は、医療用品等製造事業の売上高の着実な拡大を目的として、2019年1月1日付で組織の再編を実施いたしました。戦略的な販売促進と口腔ケア製品・手術関連製品・感染管理製品を拡販する目的としてマーケティング本部内に販売推進部を新設いたしました。さらに、これまで以上に効率的で高品質な生産体制を確立するために積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。
これらの施策に加えて、当社グループが継続的な成長発展を実現するために、M&Aによる収益基盤の強化も視野に取り組んでまいります。
(1) 会社の経営方針
当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、人々のいきいきとした暮らしを支える「健康」「安心」「安全」を提供する。」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。
このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任(CSR)の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。
(2) 経営戦略等
当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の7点に注力してまいります。
① 消費者志向
消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。
② 品質管理の徹底
EN ISO13485:2012+AC:2012(医療機器の国際品質規格)及びCEマーク(欧州の品質規格)に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追及いたします。
③ 医療機関の環境変化への迅速な対応
医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門と開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。
④ 高付加価値製品の開発・育成
当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、一層の創意工夫に努め、専門性及び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。
⑤ 流通の安定強化
全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。
⑥ 生産体制の効率化
当社大阪工場と浙江川本衛生材料有限公司との生産工程の最適化に取り組み、今後ともより一層の効率的な生産体制の確立に努めてまいります。
⑦ 企業の社会的責任(CSR)の推進
環境保護・地域社会への貢献・利害関係者(ステークホルダー)への公平な利益の還元及び法令の遵守(コンプライアンス)等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を継続的に実施してまいります。
(3) 目標とする経営指標
株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率(ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、米中の貿易摩擦の影響を受けた中国における綿糸相場の変動や国内物流業界の人手不足の深刻化など事業環境は一層不確実性を増しております。
このような状況の下、当社は、医療用品等製造事業の売上高の着実な拡大を目的として、2019年1月1日付で組織の再編を実施いたしました。戦略的な販売促進と口腔ケア製品・手術関連製品・感染管理製品を拡販する目的としてマーケティング本部内に販売推進部を新設いたしました。さらに、これまで以上に効率的で高品質な生産体制を確立するために積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。
これらの施策に加えて、当社グループが継続的な成長発展を実現するために、M&Aによる収益基盤の強化も視野に取り組んでまいります。