有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。
このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「サステナビリティへの取組み推進」を重点施策事項として取り組んでおります。
(2) 経営戦略等
当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の8点に注力してまいります。
① 消費者志向
消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。
② 品質管理の徹底
当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機器の国際品質規格であるEN ISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証並びに欧州で流通するため必要とされるCEマークを取得しております。
③ 医療機関の環境変化への迅速な対応
医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。
④ 高付加価値製品の開発・育成
当社のマーケティング力や医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者と共同で、専門性や独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。
⑤ 流通の安定強化
全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。
⑥ 生産体制の効率化
当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキL&Eワイズ、クロス工業株式会社及びKUROSU HANAM Co.,Ltd.の各工場の強みを活かしながら、グループ全体で生産体制の最適化に取り組んでまいります。
⑦ サステナビリティへの取組み推進
当社は、利害関係者(ステークホルダー)への公平な利益の還元及び法令の遵守(コンプライアンス)はもとより、環境保護や地域社会への貢献、人的資本への投資を拡大するなど、サステナビリティへの取組みをより一層推進してまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症につきましては、2023年5月8日より5類感染症となり、徐々に感染対策も緩和されていくと考えております。当社は感染管理製品につきまして、感染対策が緩和された後におきましても、社会の保健衛生の向上を目的として、引き続き製品開発や拡販に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策として従業員の働き方の見直しに取り組んでまいりましたが、今後も人的資本の社内環境整備の一環として、時差出勤やテレワークなどの取組みを継続して実施してまいります。
(3) 目標とする経営指標
株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本利益率(ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。現在、自己資本利益率(ROE)は11.9%ですが、今後も継続して10%以上を維持することを目標といたします。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした医療消耗品の市場は拡大いたしました。感染管理製品につきましては、感染者数によって製品の需要に増減はあるものの、感染拡大が始まった2020年度と比較するとその需要は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されており、加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上昇や国際的なサプライチェーンの混乱など、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2022年の国内出生数は77万人となり、7年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。
次期、2024年3月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策も緩和されることが予想され、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要は減少すると見込んでおります。感染管理製品以外の医療衛生材料につきましては、医療費削減の流れにより、引き続き価格競争が続くものと想定されます。加えて、世界的な資源価格の高騰や円安の進行、人件費の上昇など製造コストの増加が予想され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。
このような厳しい事業環境の中、当社は「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」という経営理念に基づき、事業拡大に取り組んでまいります。「自社製品の拡大」と「利益率の改善」を重要課題と認識し、感染管理製品や口腔ケア製品、介護用品等の積極的な販売、市場のニーズに応える新製品の開発や製造受託の拡大を図ってまいります。さらには、医療や介護、育児に関する事業を営む企業のM&Aも実施していきたいと考えております。また、中長期的な事業拡大のために人的資本の重要性を再認識し、従業員の多様性及び専門性を高める取組みや、次世代の経営幹部の育成に積極的に投資を行ってまいります。
これらの取組みを踏まえ、次期(2024年3月期)の業績見通しは、売上高31,000,000千円(前期比2.0%増)、営業利益780,000千円(同12.7%増)、経常利益830,000千円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益576,000千円(同22.9%減)を見込んでおります。
(1) 会社の経営方針
当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。
このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「サステナビリティへの取組み推進」を重点施策事項として取り組んでおります。
(2) 経営戦略等
当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の8点に注力してまいります。
① 消費者志向
消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。
② 品質管理の徹底
当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機器の国際品質規格であるEN ISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証並びに欧州で流通するため必要とされるCEマークを取得しております。
③ 医療機関の環境変化への迅速な対応
医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。
④ 高付加価値製品の開発・育成
当社のマーケティング力や医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者と共同で、専門性や独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。
⑤ 流通の安定強化
全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。
⑥ 生産体制の効率化
当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキL&Eワイズ、クロス工業株式会社及びKUROSU HANAM Co.,Ltd.の各工場の強みを活かしながら、グループ全体で生産体制の最適化に取り組んでまいります。
⑦ サステナビリティへの取組み推進
当社は、利害関係者(ステークホルダー)への公平な利益の還元及び法令の遵守(コンプライアンス)はもとより、環境保護や地域社会への貢献、人的資本への投資を拡大するなど、サステナビリティへの取組みをより一層推進してまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症につきましては、2023年5月8日より5類感染症となり、徐々に感染対策も緩和されていくと考えております。当社は感染管理製品につきまして、感染対策が緩和された後におきましても、社会の保健衛生の向上を目的として、引き続き製品開発や拡販に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策として従業員の働き方の見直しに取り組んでまいりましたが、今後も人的資本の社内環境整備の一環として、時差出勤やテレワークなどの取組みを継続して実施してまいります。
(3) 目標とする経営指標
株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本利益率(ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。現在、自己資本利益率(ROE)は11.9%ですが、今後も継続して10%以上を維持することを目標といたします。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした医療消耗品の市場は拡大いたしました。感染管理製品につきましては、感染者数によって製品の需要に増減はあるものの、感染拡大が始まった2020年度と比較するとその需要は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されており、加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上昇や国際的なサプライチェーンの混乱など、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2022年の国内出生数は77万人となり、7年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。
次期、2024年3月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策も緩和されることが予想され、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要は減少すると見込んでおります。感染管理製品以外の医療衛生材料につきましては、医療費削減の流れにより、引き続き価格競争が続くものと想定されます。加えて、世界的な資源価格の高騰や円安の進行、人件費の上昇など製造コストの増加が予想され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。
このような厳しい事業環境の中、当社は「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」という経営理念に基づき、事業拡大に取り組んでまいります。「自社製品の拡大」と「利益率の改善」を重要課題と認識し、感染管理製品や口腔ケア製品、介護用品等の積極的な販売、市場のニーズに応える新製品の開発や製造受託の拡大を図ってまいります。さらには、医療や介護、育児に関する事業を営む企業のM&Aも実施していきたいと考えております。また、中長期的な事業拡大のために人的資本の重要性を再認識し、従業員の多様性及び専門性を高める取組みや、次世代の経営幹部の育成に積極的に投資を行ってまいります。
これらの取組みを踏まえ、次期(2024年3月期)の業績見通しは、売上高31,000,000千円(前期比2.0%増)、営業利益780,000千円(同12.7%増)、経常利益830,000千円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益576,000千円(同22.9%減)を見込んでおります。