有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当7円を実施したものの、期末配当につきましては十分な利益を計上することができなかったため誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。
内部留保金は、財務体質のより一層の充実を図りながら、設備の更新・新設及び新製品の開発等に投資し、積極的な事業展開に活かしていき、安定的な成長を果たすことで収益向上につなげて、株主の皆様に還元してまいる所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当7円を実施したものの、期末配当につきましては十分な利益を計上することができなかったため誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。
内部留保金は、財務体質のより一層の充実を図りながら、設備の更新・新設及び新製品の開発等に投資し、積極的な事業展開に活かしていき、安定的な成長を果たすことで収益向上につなげて、株主の皆様に還元してまいる所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月11日 取締役会決議 | 41,942 | 7.00 |