有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への輸出を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部は輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうちで一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、輸入取引の実需に対応し、仕入コスト安定化のために実施している為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸入取引に係る為替変動リスクに対応し、仕入コスト安定化を図るために為替予約取引を利用しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた決定権限規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、54.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	4,137,074	4,137,074	-
(2)受取手形	707,546	707,546	-
(3)電子記録債権	3,175,238	3,175,238	-
(4)売掛金	3,822,350	3,822,350	-
(5)投資有価証券	576,448	576,448	-
資産計	12,418,659	12,418,659	-
(1)支払手形	1,937,151	1,937,151	-
(2)買掛金	1,919,823	1,919,823	-
(3)短期借入金	300,000	300,000	-
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)	7,580,398	7,599,454	19,056
負債計	11,737,372	11,756,428	19,056

当事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	2,225,253	2,225,253	-
(2)受取手形	430,765	430,765	-
(3)電子記録債権	2,966,229	2,966,229	-
(4)売掛金	3,417,718	3,417,718	-
(5)投資有価証券	685,752	685,752	-
資産計	9,725,719	9,725,719	-
(1)支払手形	1,487,806	1,487,806	-
(2)買掛金	1,668,230	1,668,230	-
(3)短期借入金	400,000	400,000	-
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)	5,218,103	5,249,102	30,999
負債計	8,774,140	8,805,139	30,999

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
この時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
この時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式(※1)	44,531	44,531
長期借入金(※2)	124,889	-

(※)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
2.前事業年度は、国立研究開発法人科学技術振興機構からの長期借入金のうち、返済期限の約定のない長期借入金については、返済期限を合理的に見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,130,663	-	-	-
受取手形	707,546	-	-	-
電子記録債権	3,175,238	-	-	-
売掛金	3,822,350	-	-	-
合計	11,835,799	-	-	-

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,221,384	-	-	-
受取手形	430,765	-	-	-
電子記録債権	2,966,229	-	-	-
売掛金	3,417,718	-	-	-
合計	9,036,098	-	-	-

(注)4.長期借入金(1年内返済予定を含む)及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	300,000	-	-	-	-	-
長期借入金	2,487,164	1,728,644	2,432,990	582,800	317,600	31,200

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	400,000	-	-	-	-	-
長期借入金	1,726,624	2,432,990	584,800	317,600	15,600	140,489