有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度としては、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
なお、当社が加入していた大阪織物商厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年9月4日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,138,484
勤務費用	72,094
利息費用	1,422
数理計算上の差異の発生額	△37,559
退職給付の支払額	△34,294
過去勤務費用の発生額	―
退職給付債務の期末残高	1,140,147

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	570,757
期待運用収益	14,268
数理計算上の差異の発生額	8,726
事業主からの拠出額	29,376
退職給付の支払額	△17,040
年金資産の期末残高	606,089

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	563,510
年金資産	△606,089
	△42,579
非積立型制度の退職給付債務	576,637
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	534,057
退職給付に係る負債	534,057
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	534,057

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	72,094
利息費用	1,422
期待運用収益	△14,268
数理計算上の差異の費用処理額	28,813
過去勤務費用の費用処理額	483
確定給付制度に係る 退職給付費用	88,545

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	483
数理計算上の差異	75,099
合計	75,583

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	386
未認識数理計算上の差異	△41,270
合計	△40,884

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	52.9%
株式	26.7%
債券	19.0%
その他	1.4%
合計	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度40.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4%
長期期待運用収益率	2.5%
予想昇給率	2.3%

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への解散までの要拠出額は当連結会計年度29,902千円であります。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度9,571千円であります。