有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度としては、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
なお、当社が加入していた大阪織物商厚生年金基金(複数事業主制度)は、2017年9月4日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,138,484	1,140,147
勤務費用	72,094	68,872
利息費用	1,422	4,958
数理計算上の差異の発生額	△37,559	71,194
退職給付の支払額	△34,294	△46,578
過去勤務費用の発生額	―	―
退職給付債務の期末残高	1,140,147	1,238,594

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	570,757	606,089
期待運用収益	14,268	2,666
数理計算上の差異の発生額	8,726	3,344
事業主からの拠出額	29,376	30,128
退職給付の支払額	△17,040	△23,540
年金資産の期末残高	606,089	618,688

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	563,510	620,819
年金資産	△606,089	△618,688
	△42,579	2,130
非積立型制度の退職給付債務	576,637	617,775
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	534,057	619,905
退職給付に係る負債	534,057	619,905
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	534,057	619,905

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	72,094	68,872
利息費用	1,422	4,958
期待運用収益	△14,268	△2,666
数理計算上の差異の費用処理額	28,813	18,040
過去勤務費用の費用処理額	483	386
確定給付制度に係る 退職給付費用	88,545	89,590

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	483	386
数理計算上の差異	75,099	△49,809
合計	75,583	△49,423

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	386	―
未認識数理計算上の差異	△41,270	8,538
合計	△40,884	8,538

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	52.9%	53.1%
株式	26.7%	25.2%
債券	19.0%	20.0%
その他	1.4%	1.7%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.0%、当連結会計年度39.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.4%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	0.4%
予想昇給率	2.3%	2.3%

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への解散までの要拠出額は前連結会計年度29,902千円、当連結会計年度の拠出額はありません。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,571千円、当連結会計年度19,093千円であります。