四半期報告書-第88期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
持分取得による子会社化
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、浙江川本衛生材料有限公司の持分を譲り受け、子会社化することを決議いたしました。
1.持分取得の目的
当社は医療・衛生材料の総合サプライヤーとして、医療用ガーゼの分野において国内トップクラスのシェアを築いてまいりました。当社は、浙江川本衛生材料有限公司を医療用ガーゼの主要調達先として位置付けており、浙江川本衛生材料有限公司が生産する日本向けガーゼ製品の総量を当社が仕入れる契約を締結しております。当社と浙江川本衛生材料有限公司、及びその親会社である上海川本衛生材料銷售有限公司との取引は18年に及び、重要な事業パートナーとして緊密な協力を重ねてまいりました。
日本国内のガーゼ市場は、国による医療費適正化計画の推進を背景とした医療機関のコスト削減要求の影響で価格競争が激化しているものの、市場規模は今後も安定的に推移するものと見込んでおります。一方で、当社は平成28年3月期に実施した一部滅菌製品の自主回収による影響から、ガーゼ製品のシェア低下に直面しています。
このような中、当社と浙江川本衛生材料有限公司とは、当社大阪工場におけるガーゼ関連の生産工程と浙江川本衛生材料有限公司の生産工程の一体化も視野に入れた生産体制見直しにより競争力の強化を図ることが、シェア拡大に向けた重要な施策であるとの認識で一致いたしました。さらに、相互の関係を強化し、機動的な事業判断を実現するために経営の一体化が必要であるとの認識に至り、子会社化することで合意いたしました。
これにより、当社は日本国内向け医療用ガーゼの内製化を実現し、コスト競争力の強化と品質の向上を図ってまいります。さらに、中国で今後の需要拡大が見込まれる高付加価値な医療衛生材料を中国国内にも拡販し、当社の海外事業展開のスピードアップを実現してまいります。
2.持分取得の相手会社の名称
上海川本衛生材料銷售有限公司
3.買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
名称 浙江川本衛生材料有限公司
事業内容 医療・衛生材料の製造販売
資本金 36,000,000人民元
4.持分取得の時期
取締役会決議日 平成29年11月10日
契約締結日 平成29年12月1日(予定)
持分譲渡実行日 平成29年12月1日(予定)
5.取得する持分の数、取得価額及び取得後の持分比率
6.支払資金の調達及び支払方法
借入により充当予定
持分取得による子会社化
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、浙江川本衛生材料有限公司の持分を譲り受け、子会社化することを決議いたしました。
1.持分取得の目的
当社は医療・衛生材料の総合サプライヤーとして、医療用ガーゼの分野において国内トップクラスのシェアを築いてまいりました。当社は、浙江川本衛生材料有限公司を医療用ガーゼの主要調達先として位置付けており、浙江川本衛生材料有限公司が生産する日本向けガーゼ製品の総量を当社が仕入れる契約を締結しております。当社と浙江川本衛生材料有限公司、及びその親会社である上海川本衛生材料銷售有限公司との取引は18年に及び、重要な事業パートナーとして緊密な協力を重ねてまいりました。
日本国内のガーゼ市場は、国による医療費適正化計画の推進を背景とした医療機関のコスト削減要求の影響で価格競争が激化しているものの、市場規模は今後も安定的に推移するものと見込んでおります。一方で、当社は平成28年3月期に実施した一部滅菌製品の自主回収による影響から、ガーゼ製品のシェア低下に直面しています。
このような中、当社と浙江川本衛生材料有限公司とは、当社大阪工場におけるガーゼ関連の生産工程と浙江川本衛生材料有限公司の生産工程の一体化も視野に入れた生産体制見直しにより競争力の強化を図ることが、シェア拡大に向けた重要な施策であるとの認識で一致いたしました。さらに、相互の関係を強化し、機動的な事業判断を実現するために経営の一体化が必要であるとの認識に至り、子会社化することで合意いたしました。
これにより、当社は日本国内向け医療用ガーゼの内製化を実現し、コスト競争力の強化と品質の向上を図ってまいります。さらに、中国で今後の需要拡大が見込まれる高付加価値な医療衛生材料を中国国内にも拡販し、当社の海外事業展開のスピードアップを実現してまいります。
2.持分取得の相手会社の名称
上海川本衛生材料銷售有限公司
3.買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
名称 浙江川本衛生材料有限公司
事業内容 医療・衛生材料の製造販売
資本金 36,000,000人民元
4.持分取得の時期
取締役会決議日 平成29年11月10日
契約締結日 平成29年12月1日(予定)
持分譲渡実行日 平成29年12月1日(予定)
5.取得する持分の数、取得価額及び取得後の持分比率
| (1)異動前の出資持分 | 0.0% |
| (2)取得する出資持分 | 90.0% |
| (3)取得価格 | 60,300,000人民元 |
| (4)異動後の出資持分 | 90.0% |
6.支払資金の調達及び支払方法
借入により充当予定