有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月26日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月26日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第86期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年8月11日近畿財務局長に提出。
第86期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) 平成27年11月11日近畿財務局長に提出。
第86期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) 平成28年2月9日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
平成27年11月18日近畿財務局長に提出。
平成28年5月10日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書
平成27年9月17日近畿財務局長に提出。
平成27年10月14日近畿財務局長に提出。
平成27年10月15日近畿財務局長に提出。
平成28年5月10日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
平成28年5月10日近畿財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成28年2月9日近畿財務局長に提出。
平成28年5月10日近畿財務局長に提出。
上記(4)平成27年10月14日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に係る訂正報告書であります。
(6)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第85期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月29日近畿財務局長に提出。
(7)有価証券報告書の訂正報告書に係る確認書
事業年度 第85期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月30日近畿財務局長に提出。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月26日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月26日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第86期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年8月11日近畿財務局長に提出。
第86期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) 平成27年11月11日近畿財務局長に提出。
第86期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) 平成28年2月9日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
平成27年11月18日近畿財務局長に提出。
平成28年5月10日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書
平成27年9月17日近畿財務局長に提出。
平成27年10月14日近畿財務局長に提出。
平成27年10月15日近畿財務局長に提出。
平成28年5月10日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
平成28年5月10日近畿財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成28年2月9日近畿財務局長に提出。
平成28年5月10日近畿財務局長に提出。
上記(4)平成27年10月14日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に係る訂正報告書であります。
(6)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第85期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月29日近畿財務局長に提出。
(7)有価証券報告書の訂正報告書に係る確認書
事業年度 第85期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月30日近畿財務局長に提出。