有価証券報告書-第12期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)	当連結会計年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
退職給付債務の期首残高	5,693	5,691
会計方針の変更による累積的影響額	―	357
会計方針の変更を反映した期首残高	5,693	6,049
勤務費用	280	269
利息費用	59	18
数理計算上の差異の発生額	41	56
退職給付の支払額	△383	△337
その他	△0	1
退職給付債務の期末残高	5,691	6,056

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2015年2月28日)	当連結会計年度 (2016年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	5,691	6,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,691	6,056
退職給付に係る負債	5,691	6,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,691	6,056

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)	当連結会計年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
勤務費用	280	269
利息費用	59	18
過去勤務費用の費用処理額	△27	△29
数理計算上の差異の費用処理額	77	80
会計基準変更時差異の費用処理額	134	122
確定給付制度に係る退職給付費用	525	461

(注) 簡便法を適用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)	当連結会計年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
過去勤務費用	―	△29
数理計算上の差異	―	24
会計基準変更時差異	―	122
合計	―	117

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2015年2月28日)	当連結会計年度 (2016年2月29日)
未認識過去勤務費用	△65	△35
未認識数理計算上の差異	353	328
会計基準変更時差異の未処理額	122	―
合計	410	293

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)	当連結会計年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
割引率	1.1～1.2%	0.3%
予想昇給率	3.7%	4.2%