有価証券報告書-第13期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)	当連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
退職給付債務の期首残高	5,691	6,056
会計方針の変更による累積的影響額	357	―
会計方針の変更を反映した期首残高	6,049	6,056
勤務費用	269	239
利息費用	18	18
数理計算上の差異の発生額	56	36
退職給付の支払額	△337	△442
その他	1	△4
退職給付債務の期末残高	6,056	5,903

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2016年2月29日)	当連結会計年度 (2017年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	6,056	5,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,056	5,903
退職給付に係る負債	6,056	5,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,056	5,903

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)	当連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
勤務費用	269	239
利息費用	18	18
過去勤務費用の費用処理額	△29	△30
数理計算上の差異の費用処理額	80	53
会計基準変更時差異の費用処理額	122	―
確定給付制度に係る退職給付費用	461	280

(注) 簡便法を適用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)	当連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
過去勤務費用	△29	△30
数理計算上の差異	24	16
会計基準変更時差異	122	―
合計	117	△13

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2016年2月29日)	当連結会計年度 (2017年2月28日)
未認識過去勤務費用	△35	△5
未認識数理計算上の差異	328	311
合計	293	306

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)	当連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
割引率	0.3%	0.3%
予想昇給率	4.2%	4.2%