有価証券報告書-第11期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2013年3月1日 至 2014年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	5,693
(内訳)
② 未認識過去勤務債務(百万円)	△92
③ 未認識数理計算上の差異(百万円)	389
④ 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	260
⑤ 退職給付引当金(百万円)	5,136

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)	251
② 利息費用(百万円)	60
③ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△80
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	114
⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	134
⑥ 退職給付費用(百万円)	481

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しており、退職給付費用は、勤務費用に計上されております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.1～1.2%
③ 過去勤務債務の額の処理年数
10年
④ 数理計算上の差異の処理年数
9～12年
⑤ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,693百万円
勤務費用	280百万円
利息費用	59百万円
数理計算上の差異の発生額	41百万円
退職給付の支払額	△383百万円
その他	△0百万円
退職給付債務の期末残高	5,691百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	5,691百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,691百万円
退職給付に係る負債	5,691百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,691百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	280百万円
利息費用	59百万円
過去勤務費用の費用処理額	△27百万円
数理計算上の差異の費用処理額	77百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	134百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	525百万円

(注) 簡便法を適用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△65百万円
未認識数理計算上の差異	353百万円
会計基準変更時差異の未処理額	122百万円
合計	410百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.1～1.2%