有価証券報告書-第10期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (2013年2月28日)	当連結会計年度 (2014年2月28日)
① 退職給付債務(百万円)	5,778	5,693
(内訳)
② 未認識過去勤務債務(百万円)	△172	△92
③ 未認識数理計算上の差異(百万円)	495	389
④ 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	396	260
⑤ 退職給付引当金(百万円)	5,060	5,136

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 2012年3月1日 至 2013年2月28日)	当連結会計年度 (自 2013年3月1日 至 2014年2月28日)
① 勤務費用(百万円)	269	251
② 利息費用(百万円)	59	60
③ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△90	△80
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	135	114
⑤ 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	134	134
⑥ 退職給付費用(百万円)	508	481

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しており、退職給付費用は、勤務費用に計上されております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率

前連結会計年度 (自 2012年3月1日 至 2013年2月28日)	当連結会計年度 (自 2013年3月1日 至 2014年2月28日)
1.1～1.2%	1.1～1.2%

③ 過去勤務債務の額の処理年数
10年
④ 数理計算上の差異の処理年数
9～12年
⑤ 会計基準変更時差異の処理年数
15年