(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について
近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。
(4) 業績の季節変動について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ商品及び製品・仕掛品・貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/11/21 11:26

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年9月	当社入社
2005年11月	当社東日本ホールセール事業部東京支店営業部長
2010年4月	当社執行役員営業本部ブランドマーケティング事業部長兼東日本ホールセール事業部東京支店営業部長兼商品企画部長
2016年9月	当社執行役員東日本ホールセール事業部東京支店営業部長兼商品企画部長
2017年9月	株式会社クラウディア取締役常務執行役員(現任)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,689,200	9,689,200	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	9,689,200	9,689,200	-	-

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり、当社株式を保有する以外、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、それぞれ専門家としての立場から、取締役の職務執行に対する適切な監査と助言を行っていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、適正な独立性を確保しております。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、主に次の a)及び b)に記載する事項を充足することとしております。
a) 企業法務・財務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有しており、当社と恒常的に顧問契約を締結していない者であること

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

付加価値の商品・サービスの提供
ホールセール事業部門においては、ウエディングドレスのトップメーカーとして、ブライダル市場に対して様々な情報発信を行うことにより、需要の開拓を行ってまいりました。引き続き、デザイン性、話題性の高い商品開発を行い、高品質の婚礼衣裳の提供を行ってまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称	当連結会計年度(自 2024年9月 1日至 2025年8月31日)
	受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)

(注)1.ホールセール事業部門のうちホールセール事業(婚礼衣裳の卸売り)については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業(貸衣裳店向けレンタル)については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。
2.コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
イ商品及び製品・仕掛品・貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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