建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
建物及び構築物	0千円	1,104千円
機械装置及び運搬具	0	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2021年8月31日)

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額(千円)	内容	金額(千円)
根抵当権	建物及び構築物土地	231,592605,759	短期借入金1年内返済予定の長期借入金長期借入金	400,000315,6961,732,564
	計	837,352	計	2,448,260
抵当権	建物及び構築物土地	177,770714,749	1年内返済予定の長期借入金長期借入金	300,0002,625,000
	計	892,520	計	2,925,000

上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。
当連結会計年度(2022年8月31日)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当企業グループは131,691千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
株式会社クラウディアホールディングス(京都府)	遊休資産	土地	82,710
株式会社クラウディアコスチュームサービス販売店舗・結婚式場設備(宮城県他)	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	33,420

遊休資産については、使用範囲又は方法の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。
事業用資産については、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくたったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。事業用資産の減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。

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