#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
イ商品及び製品・仕掛品・貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
レンタル衣裳 1～2年2025/11/20 16:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は381百万円(前年同期は249百万円の使用)となりました。これは主に、米国準州グアム所在の遊休設備(リゾート挙式施設予定地)の売却等による固定資産の売却472百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得103百万円、無形固定資産の取得24百万円の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 設備投資等の概要: 当企業グループ(当社及び連結子会社)では、コンシューマー事業部門のサービス事業領域へ営業展開を積極的に図っており、これらの分野への経営資源の集中を基本戦略としております。
当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は128百万円であります。その主な内容は、コンシューマー事業部門の衣裳事業における販売店舗の内装等であります。
なお、有形固定資産に計上しているレンタル衣裳は設備投資額に含めておりません。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: レンタル衣裳 1～2年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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