- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ホールセール事業部門における工場及び生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/11/20 16:25- #2 主要な設備の状況
2.従業員数の[ ]は、受入出向者数を内書きし、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.提出会社より賃借している建物及び構築物43,630千円、機械装置及び運搬具764千円、土地231,499千円が含まれております。
4.提出会社より賃借している建物及び構築物608,431千円、機械装置及び運搬具4,784千円、土地714,749千円(90.11㎡)、その他1,126千円が含まれております。その他、土地(17,967.96㎡)・建物の一部を賃借しております。
2025/11/20 16:25- #3 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2025/11/20 16:25 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 637千円 | 452千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 599 | - |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 28,158千円 | 1,869千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年8月31日) | 当連結会計年度(2020年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 256,493千円 | 243,864千円 |
| 土地 | 688,469 | 688,469 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
2.上記1以外の主な増減は、次のとおりであります。
建物 増加額 15,290千円(本社エレベーターの改修工事)
2025/11/20 16:25- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び挙式施設・店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/11/20 16:25- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) 在外連結子会社
2025/11/20 16:25- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
2025/11/20 16:25- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
レンタル衣裳 1～2年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/11/20 16:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
