固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2025/11/20 16:25

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	637千円	452千円
機械装置及び運搬具	599	-
工具、器具及び備品	-	5,784
計	1,237	6,237

2025/11/20 16:25

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	28,158千円	1,869千円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	787	935
計	28,945	2,804

2025/11/20 16:25

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2025/11/20 16:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2025/11/20 16:25

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)	当事業年度(2020年8月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103,442	△102,556
資産除去債務に対応する除去費用	△14,319	△12,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/11/20 16:25

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,091	-
固定資産圧縮積立金	△103,442	△102,556
資産除去債務に対応する除去費用	△20,338	△18,210

(注)1.評価性引当額が963,771千円増加しております。これは、当社及び連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を一部取り崩したことが主な要因であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/11/20 16:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円増加し、5,597百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,072百万円の増加、受取手形及び売掛金610百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、9,013百万円となりました。これは主に、繰延税金資産241百万円、差入保証金173百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,091百万円増加し、14,610百万円となりました。

2025/11/20 16:25

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

2025/11/20 16:25

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 当社及び国内連結子会社

2025/11/20 16:25

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)

2025/11/20 16:25

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
レンタル衣裳 1～2年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/11/20 16:25