DAIKEN（7905）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	37,359,200.00	224,169,400.00	-	210,167,800.00

(注)1.第3四半期の四半期情報等については、第3四半期報告書を作成していないため、記載をしておりません。
2.当社は、2023年12月25日付で普通株式4,737,650株につき1株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2024/06/24 14:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(連結業績) (単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	増減額	増減率
経常利益	13,008	9,314	△3,694	△28.4%
親会社株主に帰属する当期純利益	10,325	3,970	△6,355	△61.5%

売上高につきましては、オフィスビル等の内装工事の需要、及びマンションリノベーション市場が好調に推移したものの、世界的な木質素材の需要減少などにより、減収となりました。
営業利益、経常利益につきましては、価格改定を実施したことで適正な価格で販売が出来たことに加え、オフィス等の内装工事需要が好調であったことを受け、国内事業の収益性は回復したものの、MDFの売上減などに加え、2022年8月1日以降のPWT社連結除外に伴う影響により、減益となりました。

2024/06/24 14:21

#3 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社の資本政策は、資本コストを意識した上で自己資本当期純利益率(ROE)を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。
なお、2023年12月の伊藤忠商事㈱による完全子会社化以降につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、剰余金の配当につきましては、親会社である伊藤忠商事㈱の資本政策を考慮しつつ、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。

2024/06/24 14:21

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPacific Woodtech Corporationであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	24,11728,7628,9724,73139,17568,89410,1837,713	27,48731,6918,3803,28947,50993,6459,3786,984

(注) Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、前連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。前連結会計年度の売上高、税引前当期純利益及び当期純利益については、2022年8月1日から2023年3月31日の期間であります。

2024/06/24 14:21

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額(百万円)	16,704	18,687
1株当たり当期純利益(百万円)	2,065	794

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年12月25日付で普通株式4,737,650株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2024/06/24 14:21