- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 50,762 | 105,047 | - | 210,642 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 451 | 1,652 | - | 7,660 |
(注)1.第3四半期の四半期情報等については、第3四半期報告書を作成していないため、記載をしておりません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
c.人財育成
当社は、成長戦略を加速させ、持続的な企業価値向上を実現するため「成長を支え、変化に対応できる自律型人財」の育成に取り組んでいます。具体的には、「基盤となる教育」として、年次や階層、職種別に様々な知識や技能の習得を目的とした研修を体系化し実施しています。これに加え、2022年からはスキル強化研修を新設し、階層ごとに求められるビジネススキルの強化を図っています。また、中期経営計画の達成に向け、注力市場で活躍できる人財及びIT人財の育成にも注力しています。具体的には、営業担当者を対象に、新たな市場を開拓していく力を強化する「注力市場強化プログラム」と、全従業員を対象に、IT分野や海外事業、エンジニアリング事業を拡大する上で必要となる基礎的なスキルの習得を図る「経営基盤強化プログラム」を実施しています。
d.健康経営
2024/06/24 14:21- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、MDF、畳おもて、単板、LVL等の製造販売を行う「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業、システム収納家具の設計、製造販売及び施工、空調工事を行う「エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/24 14:21- #4 事業の内容
日南大建㈱はLVL用単板加工業、エコテクノ㈱は木質廃材加工業を営んでおります。
(3)エンジニアリング事業
(内装工事)
2024/06/24 14:21- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
| 1.災害・環境 | (1)感染症拡大 |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 新型ウイルス等の感染症の拡大は、当社グループの生産・物流・営業活動、さらに事業環境・事業運営全般に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、「感染症対策ガイドライン」を制定し、人命安全確保のための感染予防・拡大防止策の設定、柔軟な勤務体制の設定、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進めております。また、感染拡大の影響が調達先に及んだ場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、BCP在庫の確保などの対策も進めております。 |
| (2)自然災害の発生 |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策BCPマニュアル」を策定し、事業を担う最重要の人命安全確保、主要設備の対策、重要システムの対策、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進めております。また、仕入先が被災した場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、BCP在庫の確保などの対策も進めております。しかしながら、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす影響が甚大になる可能性があることから、資産の保全、事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。 |
| 1.災害・環境 | (3)環境関連・気候変動 |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在及び将来における事業活動について、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があります。特に気候変動による異常気象や自然災害の増加により、当社グループの生産拠点の操業や資材調達、納品等のサプライチェーンへの影響や、低炭素社会への移行に伴う規制対応による設備投資や資材価格、エネルギーコストの上昇が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用するとともに、廃棄物管理など法的要求事項や環境リスクを低減するための規程類を整備しております。また、環境に関するルール遵守、継続的な取り組みのレベルアップが図られているかを確認するため、環境に関する内部監査を実施しております。なお、当社グループでは気候変動をはじめとする環境対応を経営の重要課題の一つと位置づけ、サステナビリティ推進委員会において重要な気候変動関連リスク・機会を特定した上で各部門・グループ会社へ展開しています。また、気候変動リスクへの対応は、サステナビリティ推進委員会とリスク&コンプライアンスマネジメント委員会が連携し全社マネジメントのなかで進めていくことで、実効性を高めています。 |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 新設住宅着工戸数及び床面積は、景気動向、金利動向、建設資材の需給バランス、税制及び所得環境などに影響を受けやすく、新設住宅着工戸数及び床面積の大幅な変動が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、2015年に策定した2025年を見据えた長期ビジョンにおいて、非住宅の公共・商業建築分野を注力市場とし、建材・素材事業の製品販売のみならず、エンジニアリング事業での売上拡大に努めております。また、北米事業においてはデッキ向け材料、高強度梁材など付加価値の高い製品の投入に加えて、コンクリートパネル支持材、足場板など産業用途製品の販路拡大を進めるなど、リスクの分散に努めております。 |
| (5)原木及び合板価格の変動 |
| 3.事業運営 | (10)品質保証 |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間接的な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出が起きたりすることで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続的な品質向上に関する取り組みとして、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用するとともに、設計開発管理、製品の安全性審査等に関する規程類を設定し、製品の発売、発売後の仕様変更などのプロセスで品質、安全性、環境負荷等についてチェックする仕組みを整備しております。新製品発売や既存製品の仕様変更等にあたりましては、これらのルール・基準に基づき、開発・事業部門から独立した本社品質保証部門を中心とした専門メンバーによる審査を行っております。 |
| (11)買収・提携関連 |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提携等により事業の推進・拡大を行うことがあります。特に企業買収においては、これに伴うのれん代を貸借対照表に計上しておりますが、経営戦略が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない場合、将来キャッシュ・フローの低下によるのれんの減損など、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、企業買収の検討にあたっては代表取締役で構成する「投資委員会」に、経営企画、経理、財務、法務など専門部門の責任者を加え、プロジェクトごとに検討する体制とし長期ビジョンの実現や既存事業とのシナジー、市場環境、リスク要因、資本コストを考慮した投資効果などを検証・審査したうえで、その結果をもとに取締役会での審議を経て決定しております。また、買収後は迅速に統合プロセスを実現するとともに、当社より経営陣及び人員を派遣し、業績等の管理・監督を行っております。買収後の効果等につきましては、計画に対する進捗状況、達成に向けた課題などを定期的に経営会議、取締役会にて監視・監督しております。 |
| (12)生産工場における火災・設備トラブル |
| リスク認識 | リスクへの対応 |
| 生産工場における火災や重大な設備トラブルは、製品供給が中断し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策BCPマニュアル」を策定し、安全防火に関する規程類の整備、各拠点における安全防火統括組織の設置、事前対策、対応マニュアルの整備、BCP予備品の確保などを進めております。また、安全防火などの対応レベルをグループベースで確保し、継続的に改善させるため、「工場相互安全診断」を実施し、防火対策や設備のメンテナンス状況について、他工場のメンバーが客観的な視点でチェックする仕組みを整備しております。なお、不測のリスクに備え、資産の保全、事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
② 工事契約
エンジニアリング事業においては、ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事等が履行義務であります。工事の着工から完成(引渡)までの期間において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、工事契約ごとの投入原価が履行義務の充足に係る進捗度を反映すると判断し、投入原価に基づくインプット法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2024/06/24 14:21- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/24 14:21 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、MDF、畳おもて、単板、LVL等の製造販売を行う「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業、システム収納家具の設計、製造販売及び施工、空調工事を行う「エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
2024/06/24 14:21- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は製品の実際の仕向け地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2024/06/24 14:21- #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 素材事業 | 1,368 |
| エンジニアリング事業 | 337 |
| 報告セグメント計 | 2,619 |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
- #11 研究開発活動
近年、急激に拡大するリノベーション市場を強化するため、リフォーム用防音床材に床暖房対応のトリニティオトユカ45 リフォーム・リノベ専用(144幅タイプ)を新たに発売いたしました。同市場に対しては、一昨年12月発売の『hapia ルームウインドウ』『インテリアハンガー』などの製品発売と併せて、リフォーム市場をはじめ住宅内装で流行のブラック系金具色製品を使った空間コンセプト『Black+(プラックプラス)』として、既存品と合わせた空間訴求をすることで空間演出の幅を広げ、提案力を強化してまいります。
(エンジニアリング事業)
空間の快適性向上に向けて、室内の空気質や温熱環境などの基礎研究に取り組む当社は、近年、ふく射を利用した冷暖房システム『ユカリラ』の提案を積極的に行ってまいりました。これらユカリラ販売の強化策の一環として、体育館やアリーナ施設、トレーニングルームなどの大規模かつ床強度を求められる空間で用いられる、鋼製床に対応した『ユカリラYGSタイプ』を発売いたしました。本製品の追加により、体育館やアリーナ施設等で求められる空調ニーズにお応えし、同施設での快適性向上に貢献いたします。
2024/06/24 14:21- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(連結業績) (単位:百万円)
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 増減額 | 増減率 |
| 売上高 | 228,826 | 210,642 | △18,183 | △7.9% |
| 営業利益 | 9,856 | 5,938 | △3,918 | △39.8% |
売上高につきましては、オフィスビル等の内装工事の需要、及びマンションリノベーション市場が好調に推移したものの、世界的な木質素材の需要減少などにより、減収となりました。
営業利益、経常利益につきましては、価格改定を実施したことで適正な価格で販売が出来たことに加え、オフィス等の内装工事需要が好調であったことを受け、国内事業の収益性は回復したものの、MDFの売上減などに加え、2022年8月1日以降のPWT社連結除外に伴う影響により、減益となりました。
- #13 設備投資等の概要
維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、素材事業における当連結会計年度の設備投資額は1,811百万円となりました。
(エンジニアリング事業)
重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
2024/06/24 14:21- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福島県その他の地域において、賃貸用不動産(土地、建物及び構築物等含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/24 14:21- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、前連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。前連結会計年度の売上高、税引前当期純利益及び当期純利益については、2022年8月1日から2023年3月31日の期間であります。
2024/06/24 14:21- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/06/24 14:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
