有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建材事業	914
素材事業	1,368
エンジニアリング事業	337
報告セグメント計	2,619
その他	1
全社(共通)	1,007
合計	3,627

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,798	42.4	17.8	5,800

セグメントの名称	従業員数(人)
建材事業	384
素材事業	406
報告セグメント計	790
その他	1
全社(共通)	1,007
合計	1,798

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、大建工業労働組合が組織(組合員数1,196人)されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
2.3	74.0	62.0	67.0	72.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性と比較して、男性の管理職比率が高いことが男女の賃金の差異の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進指標であるダイバーシティ総合指数の1項目として目標を掲げ、取り組みを推進しております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女間賃金差異は、部長職で108.3%、課長職で94.2%となります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。