有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
① 「グループ企業理念」
当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 -ミッション-」「私たちが目指す企業像 -ビジョン-」「私たちが大切だと考えること -バリュー-」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。
「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。

② 「DAIKEN 地球環境ビジョン2050」
当社グループは、2021年10月、環境課題への長期的な取り組み姿勢と方針、目標を定めた「DAIKEN地球環境ビジョン2050」を策定しております。本ビジョンの実現に向けて「資源循環の推進」「気候変動の緩和」「自然との共生」の3つの視点で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境課題をはじめとする社会課題解決に取り組んでおります。

③ 2025年 長期ビジョン『GP25』
当社グループは、「グループ企業理念」のもと、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『GP25』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『GP25』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる1st、2nd、3rdの3ステップで構成する中期経営計画の位置づけは、以下のとおりであります。

(2)目標とする経営指標及び経営戦略
長期ビジョン『GP25』実現に向け、2016年度からスタートした中期経営計画『GP25 1st Stage』(2016-2018年度)では、“建築資材の総合企業への第一歩を踏み出す”ため、既存事業の深耕を図るとともに、成長の鍵となる新規事業の基盤づくりに着手。2019年度からスタートした『GP25 2nd Stage』(2019-2021年度)では、“建築資材の総合企業に向け成長戦略を加速させる”ステップと位置付け、海外市場を中心とする積極投資の実行や、国内の事業ポートフォリオの見直し、経営基盤の強化などを進めてまいりました。
そして、2022年度からスタートした『GP25 3rd Stage』(2022-2025年度)は、これまでの6年間の成果を受け継ぎ“建築資材の総合企業としての姿を確立する”最終ステップとなります。不確実性が高まる中、サステナビリティを経営の軸に据え、社会課題解決の追求に基づく成長戦略を実行することで、長期ビジョン『GP25』を実現するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
中期経営計画『GP25 3rd Stage』の基本方針は、「成長戦略の実行～社会課題解決の鍵(CSV)」と「サステナビリティを軸とした経営基盤の強化」の2つ。サステナブルな社会の実現に貢献することが企業に強く求められていることを、これまで以上に意識し、社会のサステナビリティと当社事業のサステナビリティの連動性を高め、好循環の形成を目指していくとの考えを、基本方針に込めました。
「成長戦略の実行～社会課題解決の鍵(CSV)」につきましては、優先して対処すべき重要課題(マテリアリティ)として“循環型社会への貢献”と“ニューノーマル時代のユーザーニーズの充足”の2つを掲げ、それら課題の解決策を見出し、成長戦略へと展開してまいります。「サステナビリティを軸とした経営基盤の強化」につきましては、人財、事業、財務、ガバナンスの4つの切り口から強化を図ってまいります。
中期経営計画『GP25 3rd Stage』の基本方針、経営目標、事業別・市場別戦略は、次のとおりであります。



(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、世界的な情勢不安の長期化や資源価格の高騰、急激な為替の変動など、不確実性の高い状況が続くことが見込まれています。原材料価格については、木質原料などで軟化基調が続くものの、依然として石化製品やエネルギーコストの高騰が想定されます。これに2024年4月から実施される時間外労働時間の上限設定に伴うさまざまな問題、いわゆる「2024年問題」に端を発する物流コストや建設業における労務費の上昇が加わることから、より一層の合理化・コストダウンに努めるとともに、サプライチェーン全体での適正売価への転嫁を進めてまいります。
国内住宅市場におきましては、円安・物価上昇に伴う消費マインドの低下により、持ち家を中心に分譲住宅においても弱含みの状態が続くと見込まれています。新設住宅着工件数に依存したビジネスモデルからの脱却を目指し、首都圏におけるマンションリノベーションや既存住宅のリフォーム市場の深耕を図ってまいります。公共・商業建築分野におきましては、オフィスビル等の内装工事需要は増加傾向にあり、ウェルビーイングの観点を踏まえた「音・空気・湿度・温熱」といった空間価値向上を切り口に、多様な素材・機能性建材をはじめ、分析機能や施工機能を有する当社の強みを活かしたソリューション提案を強化してまいります。
海外市場におきましては、家具・建材用途の需要減少などの影響により、MDFの需給は軟化傾向が続くと見られることから、引き続きグループ4工場での収益性向上に向けた事業構造改革の推進に努めてまいります。また、米国におきましては、人口増やストック住宅の不足を背景に、住宅に対する潜在需要は強く、金利の落ち着きにより住宅着工が回復基調に移行し、木材製品の市況価格も調整局面から脱することが想定されます。これらの状況に対し、CIPA社、PWT社の連携強化によるLVL生産能力の拡大を図るとともに、伊藤忠商事(株)による完全子会社化のシナジーを最大限に活用し、木質素材による新たな事業展開について検討を進めてまいります。