DAIKEN（7905）の訴訟損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

訴訟損失引当金
訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
建材事業においては、木質内装建材及び住宅機器を製造し、販売することが履行義務であります。また、素材事業においては、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、畳おもて、MDF及び単板を製造し、販売することが履行義務であります。国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までが短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客への商品及び製品の販売については、輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
② 工事契約
エンジニアリング事業においては、ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事等が履行義務であります。工事の着工から完成(引渡)までの期間において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、工事契約ごとの投入原価が履行義務の充足に係る進捗度を反映すると判断し、投入原価に基づくインプット法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。金利スワップを手段とし、借入金を対象としております。
③ ヘッジ方針
当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。2024/06/24 14:21

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	397	373	192	578
訴訟損失引当金	447	36	-	483

2024/06/24 14:21

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

訴訟損失引当金……………………… 訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
建材事業においては、木質内装建材及び住宅機器等を製造し、販売することが履行義務であります。また、素材事業においては、インシュレーションボード 、ダイロートン及びダイライト等を製造し、畳おもて及びMDF等を仕入れ、販売することが履行義務であります。国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までが短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客への商品及び製品の販売については、輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象………… 為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。金利スワップを手段とし、借入金を対象としております。
③ ヘッジ方針………………………… 当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっております金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/24 14:21