有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等…………… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………… 時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産……………………………… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産………………………… (リース資産を除く)	定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産………………………… (リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産…………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金……………………… 主として製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 訴訟損失引当金……………………… 訴訟案件の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
建材事業においては、木質内装建材及び住宅機器等を製造し、販売することが履行義務であります。また、素材事業においては、インシュレーションボード 、ダイロートン及びダイライト等を製造し、畳おもて及びMDF等を仕入れ、販売することが履行義務であります。国内の顧客への商品及び製品の販売については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までが短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、国外の顧客への商品及び製品の販売については、輸出の取引条件によりリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却を行っております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象………… 為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。金利スワップを手段とし、借入金を対象としております。
③ ヘッジ方針………………………… 当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっております金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。