非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上につきましては、上記の取り組みに加え、消費増税を控え好調な需要に対して、TOTO㈱、YKK AP㈱と連携して販売促進策に注力するとともに、製品の安定供給に努めた結果、増収となりました。
利益につきましては、物流コストや原材料価格の上昇に対して、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を進めましたが、MDFのアジアを中心とした市況悪化の影響や貸家の着工減の影響等により、利益を圧迫する結果となりました。一方、CIPA社及びPWT社を連結の範囲に含めたことなどにより、営業利益、経常利益については増益となりましたが、特別損失の発生やCIPA社及びPWT社に係る非支配株主に帰属する四半期純利益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益については減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高975億48百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益37億90百万円(前年同期比22.9%増)、経常利益41億97百万円(前年同期比14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億87百万円(前年同期比14.7%減)となりました。

2019/11/11 9:14