有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ企業の社員全員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 -ミッション-」「私たちが目指す企業像 -ビジョン-」「私たちが大切だと考えること -バリュー-」から成るグループ企業理念を定め、株主を始めとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
① 私たちの使命 -ミッション-
私たちは、技術と発想と情熱で、笑顔があふれる未来に貢献します
② 私たちが目指す企業像 -ビジョン-
私たちは、豊かな社会と環境の調和を第一に考え、期待を超える新たな価値を提供し、あらゆる人に愛される企業であり続けます
③ 私たちが大切だと考えること -バリュー-
みんなが笑顔になるために、私たちは
・環境・社会・人の調和を大切にします
・安全・安心・健康・快適にこだわります
・勇気をもって新しいことに挑戦します
・変化や機会を捉えて俊敏に行動します
・あらゆる人と誠実に接します
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、総資産利益率(ROA)を重視しつつ、キャッシュ・フロー経営に徹しており、最終目標は自己資本利益率(ROE)の向上に置いております。
(3)経営戦略及び対処すべき課題等
今後につきましては、金融資本市場の変動や景気動向の不透明感に加え、木材チップ、合板、接着剤などの原材料コストの上昇、人手不足などによる物流費をはじめとした各種コストの高騰に注意が必要であります。
国内住宅分野におきましては、人口・世帯数減少、少子高齢化といった日本の構造上の問題により、新設住宅着工戸数は、緩やかな減少が続くと思われます。
そのような環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』で示しているありたい姿の実現に向けた経営を実践しております。当社グループは、日本国内における『住宅用建材のメーカー』という企業像から、建材だけでなく、建材に使用する素材の供給から建材の施工・工事までを手掛け、また、住宅だけでなく、公共・商業建築分野、建築以外の産業資材分野まで幅広く展開し、さらに、国内だけでなく、海外に展開する『建築資材の総合企業』を目指しております。
当面の課題としては、平成30年度が最終年度となる中期経営計画『GP25 1st Stage』の経営目標を完遂するとともに、平成31年度以降の成長に向けた施策を実行し、新設住宅着工に左右されない事業構造の構築を進めてまいります。その施策の一環として、全社的な研究開発を担う拠点であるR&Dセンターを新設します。これにより、事業拡大及び新規事業開拓の鍵となる新素材、新製品の開発促進を図ります。また、平成30年5月1日に開示しました通り、ニュージーランドのMDF製造会社「DAIKEN SOUTHLAND LIMITED」を子会社化(当社の孫会社化)しました。これにより、エコ事業のグローバル化と、海外市場での売上拡大を進めてまいります。
今後につきましても、新たな市場の開拓や新規事業の創出のために、M&Aなど積極的な投資を継続して行ってまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ企業の社員全員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 -ミッション-」「私たちが目指す企業像 -ビジョン-」「私たちが大切だと考えること -バリュー-」から成るグループ企業理念を定め、株主を始めとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
① 私たちの使命 -ミッション-
私たちは、技術と発想と情熱で、笑顔があふれる未来に貢献します
② 私たちが目指す企業像 -ビジョン-
私たちは、豊かな社会と環境の調和を第一に考え、期待を超える新たな価値を提供し、あらゆる人に愛される企業であり続けます
③ 私たちが大切だと考えること -バリュー-
みんなが笑顔になるために、私たちは
・環境・社会・人の調和を大切にします
・安全・安心・健康・快適にこだわります
・勇気をもって新しいことに挑戦します
・変化や機会を捉えて俊敏に行動します
・あらゆる人と誠実に接します
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、総資産利益率(ROA)を重視しつつ、キャッシュ・フロー経営に徹しており、最終目標は自己資本利益率(ROE)の向上に置いております。
(3)経営戦略及び対処すべき課題等
今後につきましては、金融資本市場の変動や景気動向の不透明感に加え、木材チップ、合板、接着剤などの原材料コストの上昇、人手不足などによる物流費をはじめとした各種コストの高騰に注意が必要であります。
国内住宅分野におきましては、人口・世帯数減少、少子高齢化といった日本の構造上の問題により、新設住宅着工戸数は、緩やかな減少が続くと思われます。
そのような環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』で示しているありたい姿の実現に向けた経営を実践しております。当社グループは、日本国内における『住宅用建材のメーカー』という企業像から、建材だけでなく、建材に使用する素材の供給から建材の施工・工事までを手掛け、また、住宅だけでなく、公共・商業建築分野、建築以外の産業資材分野まで幅広く展開し、さらに、国内だけでなく、海外に展開する『建築資材の総合企業』を目指しております。
当面の課題としては、平成30年度が最終年度となる中期経営計画『GP25 1st Stage』の経営目標を完遂するとともに、平成31年度以降の成長に向けた施策を実行し、新設住宅着工に左右されない事業構造の構築を進めてまいります。その施策の一環として、全社的な研究開発を担う拠点であるR&Dセンターを新設します。これにより、事業拡大及び新規事業開拓の鍵となる新素材、新製品の開発促進を図ります。また、平成30年5月1日に開示しました通り、ニュージーランドのMDF製造会社「DAIKEN SOUTHLAND LIMITED」を子会社化(当社の孫会社化)しました。これにより、エコ事業のグローバル化と、海外市場での売上拡大を進めてまいります。
今後につきましても、新たな市場の開拓や新規事業の創出のために、M&Aなど積極的な投資を継続して行ってまいります。