有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式保有に関して、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的としており、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
投資目的以外で保有する株式(政策保有株式)につきましては、業務提携、取引関係の維持・強化等により相応のシナジーの創出が見込まれる先を対象とすることを基本的な方針としており、保有の意義が十分でないと判断される株式につきましては、順次売却いたします。
また、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性・定量の両面から具体的に精査し、年1回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見直しを行っております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	24	144
非上場株式以外の株式	24	15,441

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	5	持株会による買付の為

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	5
非上場株式以外の株式	1	461

c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大和ハウス工業㈱	1,715,000	1,715,000	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	6,035	7,031
住友林業㈱	1,308,000	1,308,000	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	2,010	2,231
TOTO㈱	427,500	427,500	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との住宅リフォームに係る業務提携関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	2,007	2,398
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	348,490	348,490	[保有目的]成長、基盤強化に向けた投資を支える資金調達の安定を図る為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	1,385	1,500
レンゴー㈱	1,000,000	1,000,000	[保有目的]主に資材調達に係る同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	1,038	919
大東建託㈱	50,000	50,000	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	無
	771	919
ホクシン㈱	4,227,500	4,227,500	[保有目的]主に素材事業の売上拡大に向け同社とのMDFの生産・購買・開発に係る業務提携関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	579	777
ジューテックホールディングス㈱	429,778	429,778	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	421	489
OCHIホールディングス㈱	144,639	144,639	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	170	204
㈱めぶきフィナンシャルグループ	537,030	537,030	[保有目的]成長、基盤強化に向けた投資を支える資金調達の安定を図る為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	151	219
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	122,045	122,045	[保有目的]成長、基盤強化に向けた投資を支える資金調達の安定を図る為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	140	176

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱大阪ソーダ	50,000	50,000	[保有目的]主に素材事業の製品加工を委託しており、同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	135	140
JKホールディングス㈱	176,383	176,383	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	98	162
すてきナイスグループ㈱	100,000	100,000	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	89	144
ニチハ㈱	28,000	28,000	[保有目的]主に素材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	85	113
日本通運㈱	11,500	11,500	[保有目的]主に物流業務の委託に係る同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	70	81
㈱山口フィナンシャルグループ	68,000	68,000	[保有目的]成長、基盤強化に向けた投資を支える資金調達の安定を図る為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	63	87
㈱ウッドフレンズ	20,000	20,000	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	無
	61	63
㈱クワザワ	124,014	62,007	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み [株式数が増加した理由]株式分割の為	有
	57	57
ダイビル㈱	35,000	35,000	[保有目的]主にエンジニアリング事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	36	43
㈱南都銀行	7,152	7,152	[保有目的]成長、基盤強化に向けた投資を支える資金調達の安定を図る為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	14	20
積水ハウス㈱	4,264	2,172	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み [株式数が増加した理由]持株会による買付けの為	無
	7	4

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ヤマエ久野㈱	5,695	4,749	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み [株式数が増加した理由]持株会による買付けの為	無
	6	6
㈱土屋ホールディングス	8,400	8,400	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	無
	1	1

(注)保有効果につきましては、当事業年度の実績値にて検証を実施しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	397,800	397,800	[保有目的]成長、基盤強化に向けた投資を支える資金調達の安定を図る為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	1,541	1,773
大和ハウス工業㈱	300,000	300,000	[保有目的]主に建材事業の売上拡大に向け同社との取引関係の維持・強化の為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	有
	1,055	1,230
㈱池田泉州ホールディングス	294,800	294,800	[保有目的]成長、基盤強化に向けた投資を支える資金調達の安定を図る為 [保有効果]定性・定量の両面からレビューを行い、検証済み	無
	83	117

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には前事業年度末日及び当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。